アパート経営・マンション経営で立ち退きにかかる費用の相場とは

アパート経営やマンション経営で立ち退き交渉が必要になった場合、どの位の費用がかかるのでしょうか。
正当な交渉をするために、調べておくと安心です。

アパート経営・マンション経営において立ち退き交渉が必要な場面

アパート経営やマンション経営では、立ち退き交渉も大変な業務の1つです。
建物の老朽化や都市計画事業によって、不動産自体を解体しなくてはいけない場合では、居住者に立ち退きをしてもらう必要があります。

また、家賃を滞納している入居者に立ち退いてもらう時にも実施します。

立ち退き交渉にかかる費用と目安

立ち退き交渉の費用の相場と、含まれる項目を確認しましょう。

老朽化や都市計画事業によって、アパートやマンションの処分をする場合は、入居者に対して、引っ越し費用や家賃の6か月分程度を立ち退き料として支払います。
1か月10万円の家賃であれば、引っ越し費用+60万円程度が相場になると考えて下さい。

また、トラブルを避けるために、転居先の敷金や礼金も含めるオーナーが多くなっていますので参考にして下さい。

ただし、家賃滞納者に立ち退き交渉をする場合は、基本的に立ち退き料の支払い義務はありません。
悪質な場合には少額訴訟を起こすケースもあるので、法律の専門家に相談しましょう。

専門家に依頼する費用目安

法律の専門家である弁護士に相談した方が、トラブルの予防や解決が出来る立ち退きもあります。

直接入居者と交渉することがなくなるので安心だと考えるオーナーも多いことから、その費用の相場をご紹介しましょう。
弁護士に相談する場合の費用は30分で5000円~1万円が相場だと言われています。

また、実際に弁護士に依頼をするなら、着手金として20万円、そして成功報酬は守られた利益の5~15%だと言われています。
成功報酬と言うのは依頼人であるオーナーの利益を確保した場合に支払うものなので、望まない結果になると支払わなくて良いと決められている費用です。

ほとんどのケースで弁護士に依頼すると、問題解決が早まると言われますので、成功報酬は支払う可能性が高いでしょう。

アパート経営・マンション経営では、立ち退き交渉をしなくてはいけない状況もあります。
費用の相場を把握しながら、弁護士とも連携しておくとスムーズに解決できるでしょう。

立ち退き料は経費になる?「アパート経営・マンション経営における立ち退き料は経費になるのか」参照