土地活用の失敗例から対策を学ぶ

土地は更地にしておくと固定資産税が6倍にもなりますから、土地活用は急務です。
しかし、土地活用方法を失敗すると、初期投資費用が重くのしかかり、更地にしていたほうがまだ有利だったという状況にもなりかねません。

土地活用の具体的な失敗例を確認することで、将来の土地活用に向けて事前に対策をとるための参考にしましょう。

アパート経営・マンション経営における空室問題での失敗

土地を更地にしておくと、固定資産税は6倍になります。
以前なら土地は右肩上がりで値段が上がっていきましたが、現在は地価は低下傾向にあります。

売却せず、持っているだけでは負の資産ともなりかねないので、土地活用することで収益を上げなければなりません。
その際によく用いられるのが、アパート経営・マンション経営といった方法です。

しかし、人口の減少により、賃貸住宅での空き室率は上がってきています。
にもかかわらず、新築賃貸住宅の供給は続いていますので、つくれば部屋が埋まるという状況は、過去のものとなっています。

対策としては、入居者の需要をよく見極めることです。
禁煙物件やペット可の物件、高齢者向け住宅など時代のニーズにあった不動産投資をしなくてはなりません。

需要があってもそれに合わせず、旧態依然としていては、望む利益は得られません。

アパート経営・マンション経営での一括借り上げ問題

アパート経営・マンション経営においては、一括借り上げの問題もクローズアップされています。
具体的には、借り上げた会社が契約時に保証した家賃を家主に支払えず、値下げを迫ることが増えています。
借り上げた会社が倒産しては元も子もないこともあり、家主は窮地に追い込まれてしまいます。

借り上げ契約が行われた頃には、人口減少は確実視されていたわけですから、家賃の保証が可能な状況なのか、保証できる体力のある会社なのかを見極める必要があったわけです。
家賃の右肩上がりが続いていたのは過去のことです。
どんなに長く続いていることでも、急にストップする危険はあるものです。
変化を当然のこととして、臨機応変に対応できる態勢にしておけなかった失敗例と言えるでしょう。

店舗経営でのテナント撤退による失敗

人口減少、一極集中などにより、全国でシャッター商店街が増えています。

店舗は賃貸住宅以上に立地が大事です。
店舗であっても、立地さえ良ければ家賃保証会社のような会社に任せることもできますが、駅前などよほど良い立地でないと難しいと言えるでしょう。

大きな都市の駅前の大規模ビルでさえ、テナントが不足している状態です。
店舗にこだわらず、オフィスや住宅への改造も視野に入れたほうが良いでしょう。

集客の見込める土地だとしても、テナントがすぐ埋まらないということは、将来性があまりないということになります。
人口が減少しているという影響は予想以上に大きなものです。
しばらくテナントが現れなかったら、大胆な方向転換が必要でしょう。