不動産は相続税対策になるのか

相続税は、相続する財産が基礎控除額以上の場合にかかりますが、その税率は10%から最大55%とかなり高めです。
そのため、できるだけ相続税を抑えたいと考える人も多いと思います。

例えば金銭であれば、基礎控除の範囲内で少額ずつ贈与するなどの節税対策があります。
では不動産の場合はどうでしょうか。

不動産は相続税対策になるのか

結論から言うと、不動産は相続税対策として有効です。
その理由は以下のとおりです。

・不動産の評価額が現金以下である
・小規模宅地の特例を利用できる

それではこの2つについて、より詳しくみていきましょう。

不動産の評価額が現金以下

不動産を相続する際には、建物及び土地の価格を算出してその金額をベースとします。
例えば建物の相続税は固定資産税評価額をベースに算出しますが、固定資産税評価額は時価の約70%をベースとしています。

次に土地の価格ですが、土地の価格は路線価方式または倍率方式という計算方法で求めることになります。
しかしこれも、基本的には時価の80%が目安になるとされています。

つまり、現金で保有しているよりも土地や建物に交換することで、相続税が70%〜80%に割引されるということになります。

ただ、これらの不動産に交換するタイミングや相続時の時価によっては、条件が異なることもあるでしょう。
確実に節税になるかというと、そこは断言できない部分もあります。

どれくらい節税できるのか

ちなみに建物で考えた場合、もしも時価が5,000万円の建物を購入したとすれば、相続税の課税対象になるのは3,500万円ということです。

現金で5,000万円保有している場合は、5,000万円がまるまる課税対象となり、ここから基礎控除などを引かれることになります。
ざっくり言えば、この時点で1,500万円の節税になっていると言えるでしょう。

小規模宅地の特例とは

小規模宅地の特例を利用することによって、相続税を大幅に減額することができます。

小規模宅地の特例とは、被相続人が居住していた、または事業に利用していた不動産を相続するときに、一定の条件を満たすことで土地評価額の最大80%が減額されるという制度です。

例えば8,000万円の土地があるならば、小規模宅地の特例を使うことで相続税法上は最低1,600万円の評価額にすることができます。
相続税は累進課税になってるため、もしも小規模宅地の特例を使わない場合の課税額は20%の1,600万円です。
しかし、もしも評価額が1,600万円だったとしたら、課税額は240万円ということになります。

不動産は相続税対策としては有効だと考えられますが、タイミングによっては時価と取得金額の間に差が出ることもあります。
慎重に判断することをおすすめします。

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