不動産の相続放棄の方法と必要書類

人が亡くなった場合、相続人は金銭や物品、不動産などのプラスの財産だけでなく、負債をはじめとするマイナスの財産も引き継ぐことになります。
もし、被相続人が亡くなった段階で、プラスの財産では相殺できないほど多額の負債を抱えていることがわかっている場合は、相続放棄をするのが有効です。

不動産の相続放棄の方法

相続放棄を行うには、相続開始の事実を知った日から3ヶ月以内に、故人の最後の住所地が管轄区域に含まれている家庭裁判所に、書面で申述をしなければなりません。

書類の提出は家庭裁判所に直接出向いて提出することはもちろん、郵送によって行うこともできます。
提出書類に不備がなければ3~4週間程度で財産の放棄が受理されます。

しかし、相続放棄をする際には注意しなければならない点があります。
それは、この手続きを行うと、不動産に限らず、取得した遺産全てを放棄しなければならないということです。

もし、故人から引き継ぎたい遺産がある場合は、単純承認をした上で、引き継ぎたいものを除いて全ての財産を処分し、できる限り負債を無くすといった方法をとらなければなりません。

不動産の相続放棄に必要な書類

不動産を含む故人の遺産の相続をしない場合に、家庭裁判所に提出しなければならない書類としてまず挙げられるのは、申述書、故人の住民票の除票もしくは戸籍の附票、申述人本人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の3点です。
これらはどのようなケースであっても必ず提出しなければなりません。

この他に必要となる書類は、放棄をする人が誰なのか、言い換えれば誰が申述をするのかによって異なります。

例えば、故人の配偶者や子供が申述をする場合は、被相続人が死亡した旨の記載がある戸籍全部事項証明書を、親が申述する場合は、故人本人と、配偶者または子供についての出生から死亡までの全ての戸籍関係の証明書が必要となります。

必要となる書類の数は、故人との親類関係が遠いほど多くなります。

相続放棄した不動産はどうなるのか

不動産の相続放棄が受理された場合、他に引き継ぐことができる人がいれば、その人が不動産を取得することになります。
ただし、放棄した人は何もしなくても良いわけではなく、新たに不動産を取得する人が現れるまでの間、不動産を管理していかなければなりません。

一方で、全員が相続放棄したことなどが理由で不動産を引き継ぐ人がいない場合は、引き継いで管理義務を行う者を選任するよう、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
その後、裁判所から管理人として選任された人は相続人捜索の公告を行い、誰も現れずに不存在が確定した場合は、不動産を含む全ての財産を換価処分して国庫に帰属させます。

行き場がなくなってしまった財産は、法的手続きを経て国の財産になります。

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