不動産を生前贈与するメリットとデメリット

生前贈与とは、自分の財産を生きているうちに(生前)、妻や夫(配偶者)または子供に贈与することを言います。
一般的に生前に行われる相続に対して使われる言葉です。

生前贈与は、基本的に配偶者と血縁者に対して行えるものです。
死後に行われる遺産相続では、孫など相続権がない人に向けても行えるものとなります。

また、合意があれば血縁関係のない第三者に対しても行えるのが生前贈与です。

不動産を生前贈与するメリットとは

ここでは、不動産を生前贈与するメリットを具体的にご紹介しましょう。

まず一つは、ご自分が相続させたいと思う相手にあげることができるということです。
上記でも簡単にふれましたが、生前贈与によって相続権のない人に相続させることもできるようになります。

遺産相続では通常渡せない相手に対して、生前贈与を行うことで、確実にその方に相続してもらうことが可能となります。
また、相続権を持つものの中でも、この不動産は長男に継がせたい、こちらは次男になど、思う通りの相手に渡すことができます。

通常の遺産相続では、遺留分が存在するため、遺言によって不動産を渡す相手を指定したとしても、スムーズにその方が相続できるとは限りません。
しかし生前贈与では、ご自身が生きているうちに相続人を指定することとなるため、希望の相手にスムーズに渡すことができ、周りも納得しやすくなります。

二つ目は、生前贈与することによって、今後の管理や処分などを、贈与した相手に全て任せることができるということです。
不動産の所有は、固定資産税の支払いや近隣とのかかわりなど、煩わしいことも数多くあります。
それらを不動産を贈与した相手に任せることができます。

また、ご自身が認知症などの病気になり、判断能力が低下するなどした場合、実際には不動産の管理が難しくなります。
その際、生前贈与がされていれば、ご自身で動く必要なく、すぐに土地の売却なども可能となります。
病院や施設に入るためにまとまったお金がいるなどの状況になった場合も、ご家族の判断で家を売却してお金を用意するなどの対応もとれるようになります。

三つ目は、遺言を書く手間・労力を省けるということです。
遺言を書くというのは、多くの方が抵抗があるのではないでしょうか。

司法書士に遺言書作成を依頼するにも、時間やお金がかかります。
また、ご自身の死に正面から向き合うことはなかなか労力がかかることでもあります。
その点、生前贈与は、この不動産を誰に継いでほしいかというわかりやすい一点について考えるだけで済むため、遺言よりも楽な気持ちで取り組めます。

また、節税対策として有効な場合があります。
財産を相続した場合、相続財産の価値に対して相続税がかかります。
生前に贈与することにより将来の相続財産を減らしておくことで、将来相続が行われた際の相続税を減らすということです。
しかし、全ての生前贈与に節税効果があるわけではありませんので、注意が必要です。

不動産を生前贈与するデメリットは

生前贈与には贈与税がかかります。
この贈与税は相続税よりも税率が高いため、不用意な生前贈与を行ってしまうと、より資産が減ってしまう場合があります。

贈与税を軽くする法律はいろいろとありますが、様々な条件があります。
また、不動産の生前贈与には、不動産取得税・登録免許税がかかります。
これらの税には非課税制度・減額措置がありますので、これらを使って実際に節税となるか検討する必要があります。

以上、不動産の生前贈与について、メリット・デメリットをご紹介させていただきました。
ご自身にとって一番よい形で、大切な不動産を未来に渡せるよう、一度検討してみるのもいいかもしれません。

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