相続した不動産の時効取得について

亡くなった方が土地や建物を所有している場合、基本的にその土地(または建物)の名義変更が必要となります。
名義変更の手続きが必要だと知っていても、すぐに変更手続きをしなくても別段実害がないため、そのままの状態でおかれている方も多いのではないでしょうか。

名義変更をしないまま数年、数十年と経過してしまう場合も数少なくありません。
しかし、数十年など長期間時間が経ってしまうと、相続の状況の変化などにより複雑な状況になってしまう場合があります。

では、相続した不動産の名義変更をせずにそのまま取得する方法はないのでしょうか。
ここでは、相続登記の手続きをせずに、相続した土地・建物を取得できる方法でもある、「相続の時効取得」の概要について紹介していきます。

相続の時効取得とは?

相続の時効取得とは何をさすのでしょうか。

所有権の時効所得は民法162条によって認められています。
所有の意思を持って平穏かつ公然に他人の物を相続によって20年間占有したものは、それらのものの所有権を取得できるというものです。

簡単にいうと、相続した土地・建物について、20年間争うことなく占有していれば自分のものになるということです。
その際、所有の意思(自分が正当な権利でそれらのものを所有しているのだと思い込むこと)が必要になるなど、実際には様々な要件を満たす必要があるため、詳しく知りたい方は専門家にご相談いただくことをおすすめします。

時効取得の一例

例:法定相続人が複数います。
誰か1人が20年間相続した不動産に住み続けた場合、それだけで時効取得となるのでしょうか。

上記の場合、時効取得は可能となるのでしょうか。
この場合、法定相続人が複数人いるという点がポイントになります。

相続人が1人の場合と違い複数人いる場合、不動産に対する権利も相続人数によって分割されます。
つまり、相続人のうち1人が20年間住み続けたとしても、その方の不動産に対する権利は人数分の1に過ぎないのです。

複数人の相続人がいることを知っていた時点で、不動産に対する自分の権利も複数人分の1に過ぎないと知っていたこととなり、不動産全体に対する所有の意思が認められないのです。
よってこの例の場合、時効取得とするのは難しいといえます。

時効取得はどうすればできるの?

時効取得には、所有の意思(自分が正当な権利でそれらのものを所有しているのだと思い込むこと)が必要になります。
その際重要なのは、正当な権利であるかどうかということです。

正当な権利とは、そのものを、他人からもらった、または買ったなど、法律に反することなく取得したものであるということです。
上記の例のように、自分以外にも権利者である人がいる場合も、正当性があるのはご自身の持つ権利分だけとなります。

以上、相続の時効取得について簡単にご説明させていただきました。
相続は誰にでもありえることですが、専門家でないとわからないことだらけでもあります。

不動産の相続があった際、時効取得という方法もあるのだと頭の片隅に控えておいていただけたらと思います。

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