土地活用の建築にかかる税金

土地活用の建築には様々な税金がかかることをご存知でしょうか?「印紙税」「登録免許税」といった税金を知らずに建築を始めてしまうと、当初の計画から大きく外れてしまう可能性があります。では土地活用の建築にはどのような税金がかかるのでしょうか?

建物の建築にかかる税金

○印紙税
当然のことながら土地を活用して賃貸経営などをする為には、アパートやマンションなどを建築する必要があります。建築業者を決定し建築に関する打ち合わせをしてした後、その建築業者と「請負契約書」を取り交わすのが通常です。「請負契約書」とは建築内容をあらかじめ書面で明確にすることで、請負代金や施工に関する齟齬を防ぐものです。

その請負契約書にかかる税金が「印紙税」です。印紙税は国が発行した印紙を購入し、請負契約書に貼りつけることにより納めます。印紙税の金額は建築費用(請負金額)を基準に算出され、建築費用が高くなるほど印紙も高くなります。

 請負契約書は通常2部用意し、建築業者とは注射がそれぞれ1部ずつ所持します。しかし1部のみで契約書を用意し、もう一部をコピーなどで複製することにより、1部分の印紙税だけにすることが可能です。
土地活用での印紙税額表

○登録免許税
建物が完成すると、この建物の所有権を明らかにするために「登記」が必要になります。登記をすることにより「権利書(平成17年3月以降は「登記識別情報」)」を取得し、その際にかかってくる税金が「登録免許税」です。

土地活用で新築の建物を建設した場合における登録免許税の求め方は下記の通りです。

登録免許税=不動産の価格×0.4%

ここでの「不動産の価格」とは、市町村が固定資産税を課税するときの基になる「固定資産税評価額」を指し、市町村役場で「固定資産税の評価証明書」を請求すればすぐにわかります。
 
○不動産取得税 「不動産取得税」とは、不動産を購入したり新築すると課税される税金です。原則として「不動産の価格(固定資産評価額)」より4%の税率で課税されることになっています。
 
ここで注意が必要なのが、「不動産取得税」は、不動産を取得してからしばらくして納税通知書が来る場合があるということです。本来ならば、不動産を取得してすぐに県税事務所などに報告することが必要なのですが、報告をしなければならないことを知っている方はほとんどいません。

 その為、不動産の取得から1年ほどたってから通知書が届き、税金の支払いを求められるケースが非常に多くあります。

リビンマッチ編集部より

土地活用で建物を建築する場合、様々な税金がかかることに注意しましょう。 税金の額も考慮することで、建築費用などを計画的に算出し、無駄のない土地活用を心掛けましょう。

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