任意売却はどこに相談すべき?任売の悩みをまとめて聞ける相談先を紹介

住宅ローンの返済ができなくなると、何もしなければ競売になってしまいます。この場合、少しでも高い金額での売却を目指して任意売却について考えることになると思いますが、残ったローンがどうなるのかであったり、そもそも任意売却ができるのかであったり色々と相談したいこともあるのではないでしょうか。ここでは、任意売却をどこに相談すればいいのか、また相談できる内容にはどんなものがあるのかを見ていきます。少しでも充実したサポートをしてもらえる相談先は、どこなのでしょうか。

任意売却はどこに相談すればいい?

任意売却の相談先には、実際にお金を借りている銀行などの金融機関や法律に明るい弁護士など、売却を頼む不動産会社など色々な選択肢があります。それぞれについて、順に見ていきましょう。

銀行などの金融機関に相談

銀行に相談をするのは、まだ返済の見込みがある場合です。というのも銀行が専門としているのは住宅ローンの返済など融資に関することで、不動産の売却(任意売却)ではありません。返済が本当に困難な時に、銀行が任意売却の業者を紹介してくれることもありますが、交渉が必要になったり、場合によっては任意売却を承諾してもらえなかったりするので、注意しましょう。

弁護士などに相談

不動産以外にも借金がある場合など、債務整理などの相談は弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。しかし、やはり任意売却では債務整理というよりも不動産の売買に関する知識が重要です。債務整理など法的な処理が必要ない場合は、弁護士などに相談することはないでしょう。

不動産会社に相談

任意売却の相談は、やはり不動産会社が適しています。ただし、任意売却というのは、残ったローンの債務に関する処理など専門的な知識も必要となります。そのため、任意売却を日常的に行っている不動産会社に相談するのが良いでしょう。任意売却の専門業者などは、法律にも詳しいスタッフがいたりすぐに弁護士に相談できる体制が整っていたりするので、不動産に関する色々な悩みにも応じてくれることが多いです。

任意売却の相談における4つのポイント

任意売却では金額のことや住居のことなど、相談したいことがたくさんあると思います。相談する時の予備知識として役立つ情報をまとめましたので、見ていきましょう。

どれくらいの金額で売れるのか

任意売却では、市場価格に近い金額で売却できる可能性が高いことがメリットです。競売では市場の50%~60%の価格で売買されるので、比較するとかなりの差があることがわかります。任意売却と競売の違いについては【任意売却と競売】価格差や費用などで比較して分かる任意売却のメリットをご参照ください。

市場価格を調べたい時は、無料相談がおすすめです。任意売却できる不動産会社に一括で相談でき、手間をかけずに金額を調べることができます。

ちなみに、仲介手数料などを様々な費用を売却代金から支払うことができます。場合によっては引っ越しにかかる費用も確保できることもあります。金額の面で不安なことが多いかもしれませんが、任意売却という状況からもこういった配慮されています。

任意売却に応じてもらえるか

滞納から競売までには期限が設けられているので、これをすぎると任意売却には応じてもらえません。経済事情によって住宅ローンの滞納が始まると、1ヶ月の滞納で督促状が届くようになります。また2ヶ月の滞納で金融機関等の債権者と話し合いの場が作られるようになります。これらを無視していくと、裁判所から競売開始決定の通知、その後期間入札通知書が届くことになります。

任意売却はこの時点ではまだ可能になります。一刻を争うことになりますが、この時点で専門家に相談すれば解決できる場合もあります。競売が開札すると任意売却はできず、最終的には強制的な立ち退きをしなくてはなりません。

売れないことはないか

任意売却では、一般的な不動産売却と違い売るか売らないかの選択ができません。そのため、期限までに買い手がつけば売却し、つかなければ競売にかけられることになります。

この競売を避けるためにも、サポートの手厚い不動産会社に売却を任せることが大切です。いくつかの会社にきちんと相談して、売れない時の値下げや金額交渉、さらには債権者との交渉まできちんと助けてくれる会社を選びましょう。

住み続けることはできるか

住宅ローンの返済は困難になっても、その場所に住み続けたいという方もいるのではないでしょうか。基本的には、不動産売却で買い手がつくと、売買契約で指定した日に明け渡す必要があります。

しかし任意売却では、初めに相談しておくことでそこに住み続けられる場合があります。例えば居住目的ではなく投資目的の相手に不動産を売却して、家賃を支払うことで住み続けられることがあります。この場合は、将来家計が安定した時に再度買い戻すことができたりもします。このような居住についての希望がある場合には、最初の段階で不動産会社に相談しておきましょう。

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