個人で不動産を売買するメリットとデメリット

不動産は個人で売買することができます。個人間で不動産を売買するメリットやデメリットとはなんでしょうか。

 不動産を個人売買するメリット

一般的な不動産の売買は、売主が不動産会社に仲介を依頼し、買主との売買を完了させます。しかし、親族や近隣の方との売買では個人間での売買を行う方もいらっしゃいます。そのメリットは何でしょうか。

・仲介手数料がからない

一般的な仲介の場合、仲介となった不動産会社は売買成約時に仲介手数料を支払わなければなりません。

例えば3,000万円の不動産取引の場合、最大で96万円の仲介手数料がかかってしまいます。これは売主・買主両方にかかる手数料となります。個人間の売買においてはそういった仲介手数料が一切かかりません。

・消費税が発生しない

不動産の個人間の売買では、消費税がかかりません。取引される額が高額な不動産において消費税は馬鹿にならない額になります。

購入者にとっては消費税がかからないという点で、相場の価格よりも安く購入することが可能です。

・希望額で売買できる可能性が上がる

親戚や近隣の方に個人で売却する場合、じっくりと価格の交渉をすることが可能です。このため、売主・買主の両者が納得して売買できる可能性が上がります。

不動産を個人売買するデメリット

・瑕疵担保責任を負わなければいけない

一般的な仲介会社をはさんだ売買において取引された不動産に大きな瑕疵(欠損)があった場合は、不動産仲介業者がその責任を負います。

しかし、個人間売買の場合そういった責任は全て売主が負うことになります。例えば雨漏りや床面の傾斜といった欠損の修繕費は売主が保証しなければなりません。売買契約書の中でそういった責任を負わない、といった旨を記入することは可能ですが、買主側にとって何も保証がされない不動産を購入することは、とてもリスクがあります。

・金融機関からの融資を受けることが困難

買主は、その不動産を購入するために金融機関より住宅ローンの融資を受けることがほとんどです。

必ずではありませんが、金融機関のなかにはリスクヘッジのため、仲介会社が作成した売買契約書の提示を要求するところもあります。住宅ローンの審査において、個人間の売買は不利な可能性があります。

 

このように不動産の個人間での売買は、メリット・デメリットの両要素があります。なかでも「瑕疵担保責任」に関するデメリットは、大きなポイントと考えるべきです。また、契約書の作成や意見の合意などにもかなりの時間がかかり、トラブルの解決などにも大きな労力をかけることになります。

個人間で不動産を売買する場合は、そういった点にも十分に注意し、少しでも難しいと感じたら仲介業者に頼みましょう。

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