不動産売却にかかる費用の内訳と費用が発生する時期

不動産を売却しようと思った時、どんな費用が、いつ、全部でどのくらいかかるのか気になるのではないでしょうか。かかる費用は必要経費として割り切ることも大事ですが、せっかくなら費用を抑えたいはず。この記事では、不動産売却でかかる費用をご紹介します。どんな費用が売主負担になるのか、見ていきましょう。

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不動産売却で発生する費用

不動産売却では、不動産会社へ支払う手数料の他にも税金や専門家への委託料など色々な費用があります。まずは不動産売却で発生する費用を確認し、それぞれどんな費用なのかを見ていきましょう。

不動産売却で生じる費用

不動産売却では、一般的に以下のような費用が生じます。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 不動産登記に関する費用
  • 住宅ローンに関する費用
  • 売却できる状態にするための費用
  • 引っ越し費用
  • 売却後にかかる費用(確定申告)

仲介手数料や印紙税のように不動産売却を進めるために必要な費用もあれば、ローンや引っ越しなど場合によって発生する費用もあります。各費用にそれぞれどんな特徴があるのか、順にみていきましょう。

仲介手数料

不動産を売却するためには、不動産会社に仲介を委託することになります。仲介手数料は成功報酬なので、買手が見つかり売買が成立することで発生します。なお、不動産会社への報酬は基本的にこの仲介手数料だけになります。

印紙税

不動産の売買契約書に貼る印紙代になります。契約書は「記載された取引に伴い経済的利益が生じる」ため、課税対象となっています。印紙税においては、売買代金に応じた金額の印紙を貼ることで納税したことになります。

不動産登記に関する費用

所有権移転や抵当権抹消など、不動産の登記手続きには費用が発生します。これらの費用が登録免許税で、行う手続きによって金額が変わります。所有権移転の登記は金額が大きくなることもありますが、売主負担ではなく、買主負担の費用になります。

登記に関しては自分で行うこともできますが、場合によって司法書士に手続きを委託することがあります。この場合は司法書士への報酬が別途発生します。

住宅ローンに関する費用

不動産を売却するためには、住宅ローンを返済する必要があります。多くの場合は不動産の売却代金を返済に充てることになりますが、足りない時は自己資金を足すことになります。また住宅ローンを一括返済する時には、金融機関に対して手数料が数万円程度かかります。

売却できる状態にするための費用

不動産売却では、物件を売却できる状態にしなければなりません。土地の境界が不明瞭な場合には測量費、物件を取り壊す必要があれば解体費、廃棄物があれば廃棄物の処分費、そして物件をリフォームして売却したい時はそのための費用がかかることがあります。

引っ越し費用

マイホームの売却や買い替えの場合には、引っ越しに関する費用が発生します。

売却後にかかる費用

不動産売却をすると、利益がでることがあります。確定申告で不動産売却による所得が決まると、譲渡所得税(復興特別所得税)と住民税が課税されます。確定申告が売却した次の年の2~3月に行うため、売却から時間差があるので注意が必要です。

不動産売却の費用は種類が多く、状況によってかかる費用が違います。特に不動産はひとつひとつには個別性があるので、ご自身で把握するのが難しいこともあるのではないでしょうか。そういった時は不動産会社へ相談することで、不動産価格と合わせて費用についても案内してもらえます。

実際に費用がいくらかかるのか、無料査定から不動産会社に相談してみましょう。

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不動産売却の費用が発生するタイミングと支払い方

不動産売却では、費用を不動産売却の代金から払えるのか、それとも別で持ち出しが必要なのか、というのも売主にとっては大事なポイントです。不動産売却における支出で困らないために、不動産売却における費用発生のタイミングと支払い方についてご紹介します。

不動産売却における費用発生のタイミング

不動産売却では色々な費用が、色々なタイミングで生じます。ここでどの費用が、どのタイミングで生じるのか、確認しましょう。

不動産査定(いくらで売れるか調べる)・媒介契約

不動産を売却する時は、不動産査定から始まります。不動産査定は原則として無料で行うことができます。詳しくは、無料と有料の不動産査定は違う?手数料・費用以外にもある無料・有料の差異にて詳しくご説明しているので、参考にしてみてください。

また不動産会社との媒介契約の時点でも、決まって発生する費用はありません。

売買契約

売買契約で、仲介手数料と印紙税が生じます。仲介手数料については、この時点において一括で支払うこともありますが、この後解約になる可能性が残るため、通常は半金決済となります。

決済・引き渡し

売買代金の決済や物件の引き渡し時点で、登記に関する費用(登録免許税や司法書士への委託料)が発生します。仲介手数料の残金がある時は、引き渡し完了にともない支払うことになります。

不動産売却における費用の支払い方

続いて売却代金で支払える費用とそうでない費用について見ていきましょう。

売却代金から払える費用

基本的には、売買が成立した後に発生する費用が該当します。一般的には税金関係、住宅ローンの完済費用、登記費用などは売却代金から支払うことができます。不動産会社によっては仲介手数料を決済時にまとめて行うこともあります。

別で払う費用

仲介手数料や測量費などを用意することになります。不動産売却では売却が決まる前に発生する費用が少ないので、支払った後にどのくらいの収入があるのか見立てやすくなります。

例外として任意売却についてご紹介します。不動産売却では一定の持ち出し資金が必要ですが、ローンの返済に困った時に使う任意売却では持ち出し資金が必要ありません。資金繰りに困った時に使うのが任意売却なので当然ではありますが、参考にしてみてください。

不動産売却における費用負担

支払いのタイミングを見ると、不動産売却が確定してから生じる費用が多いことがわかります。また、仲介手数料のような費用は売却代金から支払うことができたり、測量費やリフォーム費用は発生しないことが多い費用であったり、意外と負担は大きくありません。

不動産売却が決まるまで負担は少ないので、まずは査定してみてはいかがでしょうか。

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不動産売却における費用の総額

不動産売却で生じる費用がどのくらいの金額になるのかは、不動産がいくらで売れるのか分かれば、概算することができます。ここで各費用がどのくらいになるのか、算出の仕方と合わせて確認していきましょう。

発生する費用の内訳

全体の金額感を知るため、費用の内訳についてご紹介します。実際のところ、不動産売却で発生する費用においては不動産会社への仲介手数料や利益がでた時の税金が大部分を占めることになります。金額の高い部分から順に見ていきましょう。

仲介手数料

不動産会社への報酬額は、

売買代金の3% × 5万円

程度が目安となります。仲介手数料の金額や決まりについては不動産売却時の仲介手数料と仲介手数料無料の理由にて詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。

譲渡所得税

不動産売却に関する税金が譲渡所得税です。

売却代金 - (取得費 + 譲渡費用) = 譲渡所得

として計算することができます。マイホームであればいくつかの特例があり、税金を納める必要がないことも多いです。また、物件の所有期間によっても税率がかわります。詳しくは不動産売却での3,000万円の特別控除の特例と、その他の控除にてご紹介しています。

土地の境界を決める測量費

土地の測量費は約30万円~80万円と幅があります。

原則として土地家屋調査士や測量士のような専門家の立ち会いが必須になる他、国土地理院による図面に基づいた正確な測量が必要になります。これだけの測量であれば比較的安価に済ませることができますが、土地の売却では、隣接する土地の所有者からも合意を得た書類が必要になります。このため、確定測量と言われる正式な測量には、高額な費用がかかります。

印紙税

不動産の売買契約書における印紙代は、売買代金に応じて細かく決められています。また売買代金が10万円超で、2020年3月31日までの間の取引については、印紙税が軽減されています。国税庁の表から一部抜粋しましたので、参考にしてみてください。

記載金額 税率 軽減税率
500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超 1,000万円以下 10,000円 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下 20,000円 10,000円
5000万円超 1億円以下 60,000円 30,000円

登録免許税

所有権移転登記に関する登録免許税は3,000万円の取引に対して50万円程度と高額になることがありますが、こちらは売主負担ではなく買主負担の登録免許税になります。

売主負担では、抵当権抹消登記における1件あたり1,000円の登録免許税が、支払う必要のある経費になります。土地と建物の場合、それぞれに登録免許税がかかるのでご注意ください。

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