不動産売却の確定申告を楽にするe-Taxとマイナンバーカード

不動産売却で所得があると、確定申告が必要です。年末調整をしてくれる会社員・公務員は確定申告に馴染みがないこともあり、戸惑ってしまうかもしれません。この記事では、確定申告をWEBから行うことができる「e-Tax」についてご紹介します。確定申告に不慣れでも、準備さえすればパソコンやスマホでe-Taxを使って手軽に手続きを進められます。さっそくみていきましょう。

 

なお2019年の所得の場合、申告・納税の時期(期間)は2020年2月17日~3月16日になります。不動産売却と確定申告の関係については、【2020年版】不動産売却時の確定申告方法と確定申告の必要書類の書き方にて詳しくご紹介しています。

不動産売却の確定申告とe-Tax

e-Taxとは

e-Taxは、所得税や贈与税などの税金(国税)に関する手続きを、WEBで済ませられるシステムです。e-Taxのホームページや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面案内にしたがって進めていくことで必要書類の作成や、電子申告ができます。

電子申告ならWEB上のデータのやりとりのみで完結するので、これまでの窓口で書面を提出する方法や印刷した書類を送付する方法よりも手間がかかりません。最近はマイナンバーカードの活用などで色々と変化してきているので、以下で詳しくみていきましょう。

e-Taxとマイナンバーカード

2019年1月以降、e-Taxでは以下の2つの方式で確定申告ができるのでご紹介します。

事前準備が必要なID・パスワード方式

まずはマイナンバーカードをお持ちでない人が行うID・パスワード方式について見ていきます。こちらはe-Tax専用のID・パスワードを発行して電子申告を行う方式です。運転免許証などの本人確認書類を持参し、事前にID・パスワードを取得するために税務署に届けを提出しなければなりません。

電子証明書

e-Taxはインターネット上でのやり取りなので、データの信ぴょう性が重要になります。そこで本人確認やデータが書き換えられていないことを示すための電子証明書が用いられます。電子証明書についてはマイナンバーカードに格納して利用できます。

オンラインで完結できるマイナンバーカード方式

マイナンバーカードには電子証明書が標準的に組み込まれています。そのためマイナンバーカードをお持ちの人は、税務署への届出やe-Tax専用のID・パスワードを発行してもらわなくても、e-Taxへのログインだけで利用を始められます。

e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」からオンラインで開始届出書を提出すると、利用者識別番号が発行されます。

利用者識別番号

e-Taxの利用が本人であることを識別するために必要な番号です。利用者識別番号の登録をする際には本人認証の時に使う暗証番号の設定も必要なので、設定・管理しておきましょう。

マイナンバーカードの読み取り

e-Taxの利用を開始するには、マイナンバーカードの読み取りが必要です。ICカードリーダライタがあれば、マイナンバーカードを読み込ませ、設定した各種パスワードの他、先程の利用者識別番号を紐付けることで、利用を開始できます。また、e-Tax ソフトを使う方法もあります。WEB版・スマホ版があり、スマホの場合はアプリからもe-Taxを利用することができます。

e-Taxで必要な不動産売却に関する書類

e-Taxを利用して不動産売却に関する申告をする時は、以下の書類を用意しておくとスムーズに進められます。

◯情報を入力する時の必要書類
・売買契約書
・購入時の金額を証明できる書類(契約書やパンフレットなど)
・不動産売却にかかった経費の領収書

不動産の売買契約書には、譲渡による収入など不動産取引に関する情報が記載されています。確定申告では土地・建物に関する詳細な情報を入力していくことになるので、用意するのは確認できる項目の多い売買契約書がいいでしょう。

e-Taxでは、不動産の取得費を計算する項目もあります。土地・建物をまとめて取得したのか、別々に取得したのかによって取得費の計算は変わりますが、e-Taxなら選択形式で進められます。もし相続などで取得費がわからない場合も「取得費を5%に相当する額で計算する」という項目を選べば問題ありません。

また、不動産売却にかかった経費についてもe-Taxに入力していきます。支払った経費の領収書はできるだけ保管しておくといいでしょう。

e-Taxでは不動産売却の特例も選択形式

不動産売却では、要件を満たすことで適用される特例がいくつかあります。e-Taxでは、入力画面に表示されるので、適用を希望する特例を選択することになります。なお、不動産売却に関する特例については、不動産売却での3,000万円の特別控除の特例と、その他の控除や税金対策にて詳しくご紹介しています。

これらの情報を入力すると、譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】や申告書第三表(分離課税用)という不動産売却に関連する書類が自動的に作成されます。

e-Taxは画面に従って進めていくことで、最終的な金額を自動的に計算してくれます。また、躓きやすい項目ではヘルプボタンがあるので、わからないことがあれば確認しながら進めることができます。パソコンやスマホに抵抗がない人にとっては、多少わからないことがあっても確定申告できるので、便利なサービスだと言えます。

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