不動産売却と健康保険 加入保険で違う保険料への影響は?

私たちは医療費の負担や給付金の受給などのサポートを受けるために継続的に健康保険料を支払っています。この健康保険料ですが、不動産を売却すると金額が上がってしまうのでしょうか?
ここでは、健康保険(医療保険)へ不動産売却がもたらす影響について見ていきます。尚、不動産売却によって健康保険料があがることがありますが、基本的には利益がでている必要があります。利益がでるかどうか、初めに調べておくのも良いでしょう。

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不動産売却で健康保険料が上がる場合は?

実は不動産売却で健康保険料があがるケースは限られています。まずはどんな場合に健康保険料があがるのか、見ていきましょう。

健康保険の3つの種類

健康保険には3つの種類があり、勤め先などによって加入保険が異なります。

  • 会社員が加入する「健康保険」
  • 公務員が加入する「共済組合」
  • 自営業者等が加入する「国民健康保険」

保険料があがるかどうかというのは、どの保険に加入しているかによって違います。それぞれの保険の特徴について、もう少し詳しく見ていきます。

会社員が加入する「健康保険」

健康保険は企業に勤めている会社員が加入する医療保険です。健康保険の加入先は、勤め先が大手企業か中小企業かによって違います。大手の場合には企業が運営している組合健保、中小の場合には全国健康保険協会が運営している協会けんぽに加入しますが、いずれも健康保険に該当します。

公務員が加入する「共済組合」

共済組合は公務員が加入する医療保険です。運営団体は違いますが、会社員の加入する健康保険と基本的には同じ扱いとなります。

自営業者等が加入する「国民健康保険」

国民健康保険は自営業者やフリーランサーなど、会社などに雇用されずに働いている人が加入する医療保険です。国民健康保険の加入者の場合、ご自身の所得について給与所得とその他の所得に区分がないため、いろいろな収入をベースにして保険料を計算します。

健康保険料が上がる可能性があるのは、国民健康保険に加入している方です。但し、国民健康保険に加入しているすべての方に影響があるわけではありません。もう少し詳しく見ていきましょう。

影響がある国民健康保険の所得割額

国民健康保険は医療分・支援金分・介護分の合計から成り、不動産売却に関係があるのは、医療分です。さらに医療分に関しては、以下のように分けられます。

  • 平等割(世帯数に応じて計算する金額)
  • 均等割(被保険者数に応じて計算する金額)
  • 所得割(所得金額に応じて計算する金額)

不動産を売却すると、所得金額に応じて計算される所得割に影響があります。

◯所得割の計算
総所得金額(前年) − 基礎控除(33万円)× 税率

不動産を売却して利益があると、総所得金額が上がります。これによって健康保険料も上がるということです。
尚、国民健康保険は市区町村によって税率などの計算が違いますので、お住まいの地域の自治体に問い合わせるといいでしょう。

不動産売却で健康保険料が上がらない場合とその理由

ここで、不動産売却益(譲渡所得)についてご紹介します。また、会社員の健康保険と公務員の共済保険について、なぜ健康保険料に影響がないのかを合わせて見ていきます。

譲渡所得について

はじめにご紹介した通り健康保険料が上がるのは「不動産売却益(譲渡所得)が出ている時」です。
譲渡所得は以下のように、物件の売却金額から購入や売却にかかった費用などを差し引いて計算します。

◯譲渡所得の計算
売却金額 – (取得費 + 譲渡費用) = 譲渡所得

譲渡所得については、不動産売却の譲渡所得 かかる所得税と納める時期は?にて詳しくまとめています。ご興味のある方は参考にしてみてください。

不動産売却で譲渡所得がなければ、健康保険料は上がりません。
また、不動産売却では税負担を軽くする特例がいくつかあるので、該当する場合には譲渡所得を控除することができます。結果として譲渡所得がでていなければ、国民健康保険に加入している方であって健康保険料はあがりませんので、ご安心ください。

標準報酬月額で計算するため

会社員や公務員の保険料は、給与をもとにした標準報酬月額によって計算しています。毎月の給料から保険料の控除(源泉徴収)がされているので、該当の方はよくご存知のことと思います。このような給与ベースでの計算の場合、不動産売却での収入(譲渡所得)が計算に含まれませんので保険料の額が増えることはないのです。

まずは譲渡所得がでるのか、不動産会社に無料査定をしてもらいましょう。

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高齢者や被扶養者が不動産売却する場合の健康保険料は?

最後に高齢者や被扶養者の売却に関しては他にも意識すべ点があることをご紹介します。

後期高齢者の保険制度

後期高齢者については、後期高齢者医療制度が適用されることがあります。年金収入が主となる世代ですが、この場合には国民健康保険と同様に「所得割」の計算を考慮しなくてはなりません。
つまり、年金収入(雑所得)と譲渡所得を合算した総所得で保険料の計算がされるため、健康保険料が上がる可能性があります。

被扶養者の健康保険料は上がる?

被扶養者が不動産を売却した場合、所得金額が上がって扶養から外れてしまい、それによって保険料が上がってしまうことが懸念されます。不動産売却と扶養(健康保険)については不動産売却で扶養から外れる?税金上の扶養と社会保険上の扶養にてご紹介していますので、参考にしてみてください。

不動産売却をするなら複数社の見積もりを比較することがおすすめです。金額に差が出ることも多いので、ぜひお試しください。

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