不動産売却で扶養から外れる?税金上の扶養と社会保険上の扶養について

扶養家族名義の不動産を売却すると所得となるため、扶養から外れてしまい色々な控除などを受けることができなくなってしまうことがあります。この記事では所得と扶養の関係についてご紹介します。不動産売却を考えている方は参考にしていただければと思います。

まずはお持ちの不動産がいくらで売却できるのか、調べてみませんか?

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不動産を売却した場合の所得は、以下のような計算で求められます。

売れた金額 - (不動産の取得費 + 売る時にかかった費用) = 不動産所得(売却益)

所得は、単に売却できた金額ではなく、取得費や諸費用を差し引いた金額となります。そのため、売却益が出ていなければ扶養などへの影響もなく特段気にする必要はありませんが、売却益が出る場合は確定申告や社会保険(健康保険)などについていくつか注意すべき点があります。それでは順に見ていきましょう。

妻(被扶養者)名義の不動産売却

まずは妻(被扶養配偶者)の側に不動産所得が生じると、税金や社会保険(健康保険)にどんな影響を与えるのか、ご紹介します。

税金上の扶養と健康保険上の扶養は違う

一言で扶養といっても、税金に関する扶養(配偶者控除)と健康保険に関する扶養では、扶養範囲を決める計算が異なります。それぞれの違いを確認しましょう。

税金上の扶養(配偶者控除)

パートなど、扶養内で働いている場合には、「103万円を超えた収入があると扶養から外れる」と聞いたことがあるかもしれません。103万円の内訳は、基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円です。給与所得控除は収入によって次のように控除額が変わります。

◯給与所得控除
収入 給与所得控除額
~1,625,000円 650,000円
1,625,001円~1,800,000円 年収 × 40%
1,800,001円~3,600,000円 年収 × 30% + 180,000円
3,600,001円~6,600,000円 年収 × 20% + 540,000円
6,600,001円~10,000,000円 年収 × 10% + 1,200,000円
10,000,001円~ 2,200,000円
 

給与所得と異なり、不動産所得では給与所得控除が使えません。したがって基礎控除相当の38万円以上の利益がでると、税金上の扶養から外れることになってしまいます。

社会保険(健康保険)上の扶養

健康保険に関しては、組合健保や協会けんぽの規定によって、年間収入が130万円未満なら被扶養者となります。収入なので不動産の売却金額がそのまま計算対象となりますが、不動産収入のような一時的な所得は収入にカウントしないことが多く、不動産売却によって扶養から外れてしまうことは少ないようです。

扶養から外れてしまう場合は、所得に応じて国民健康保険料を納めることになります。この場合は、確定申告での不動産所得における「3,000万円の特別控除」適用後の金額が所得となるので、売却額の割に保険料の負担は小さくなります。

まずは不動産所得を調べて、所得税が発生するのか確認してみましょう。

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夫(扶養者)の所得への影響

一方で、妻(被扶養者)が扶養から外れることで、夫(扶養者)の側の所得にはどんな影響があるのでしょうか。(ちなみに、不動産所得に限らず、配偶者控除によって減額されるのは納税者本人の所得税です。)

配偶者控除・配偶者特別控除が受けられない

妻(被扶養者)が扶養から外れると配偶者控除・配偶者特別控除が適用されなくなります。控除額は納税者本人の合計所得や配偶者の合計所得によって、以下のように変わります。

◯配偶者控除
納税者本人の合計所得金額 一般の控除額
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円
 
◯配偶者特別控除(令和元年)
もし不動産所得によって控除の適用がなくなった場合、支払う所得税は大きくなってしまいます。しかし、不動産売却の影響で扶養から外れるのは1年間のみで、要件を満たしていれば、翌年すぐに扶養に戻ります。
 

不動産は所有しているだけで固定資産税がかかるので、一時的な所得で扶養控除から外れても、売却した方が良いこともあります。妻(被扶養者)名義の不動産で、居住していない場合には比較してみてもいいでしょう。

会社からの扶養手当

会社から扶養手当を受給している場合、一時的な所得があっても引き続き貰えるかどうかは、夫(扶養者)が会社員なのか、公務員なのかによって異なります。

会社員の場合は、勤務先次第で手当の内容や金額が変わります。多いのは、税金上の扶養(配偶者控除)もしくは社会保険(健康保険)上の扶養条件にならうケースです。一時的な所得について就業規則がどのようになっているのか、確認しておくといいでしょう。

公務員の場合は、扶養手当を受ける条件に「恒常的な」所得について言及されているので、配偶者手当はそのまま受給することができることができると思われます。

いずれにせよ詳細は勤務先の担当の方に確認されるのが、最も確実で間違いないでしょう。

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