不動産の売却で知っておくべき税金とは?かかる税金の種類や金額を知ろう

不動産の売却では、金額に大小はあれど色々な税金がかかります。ここでは、不動産売却でかかる可能性がある色々な税金についてご紹介します。なお節税の仕方は、不動産売却の税金は節税できる?節税の3つのポイントも合わせてご紹介!でご紹介しています。

◯不動産売却において関係のある税金
不動産売却でかかる税金 所得税、住民税、復興特別所得税、印紙税、登録免許税
間接的に関係する税金 固定資産税、消費税、相続税
 

不動産を売却する際に登場するのは、これらの税金です。所得税・住民税・復興特別所得税は利益がある場合にのみかかります。印紙税や登録免許税は譲渡における色々な手続きでかかります。その他にも固定資産税、消費税、相続税など売買には直接関係のない税金について考えなければならない場合もあります。以下で各税金について詳しく見ていきましょう。

不動産売却にかかる税金については不動産会社に相談できます。まずは無料査定をして相談してみてはいかがでしょうか。

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利益を上げるとかかる所得税・住民税・復興特別所得税

所得税・住民税・復興特別所得税を総称して、不動産を売却した所得(=譲渡所得)にかかる税金ということで譲渡所得税と呼びます。譲渡所得がある場合には、増えた所得に応じて譲渡所得税が上乗せされますので注意しなくてはなりません。
譲渡所得について詳しくは不動産売却の譲渡所得 かかる所得税と納める時期は?をご参照ください。

特例の適用で納める税金を小さく

譲渡所得にそのまま税率をかけて計算するのではなく、税負担を軽くする特例を適用できる場合もあります。特に一般的な3,000万円の特別控除では、譲渡所得を最大で3,000万円まで控除できるため、納める税金を大幅に小さくできます。詳しくは不動産売却での3,000万円特別控除の特例とは?にてご紹介しています。

税率は所有期間で異なる

不動産をどのくらい所有したのかによって、譲渡所得(控除があれば差し引き後)に掛け合わせる税率が違います。

  所得税  住民税 合計
短期譲渡所得 30.63% 9% 39.63%
長期譲渡所得 15.315% 5% 20.315%
 

所有期間については更に10年所有の軽減税率のように他にも規定があります。所有期間について詳しくは不動産を5年以内に売却しても損しない方法は?でまとめています。

◯譲渡所得税の計算式
不動産の売却代金 - (不動産の取得費 + 譲渡にかかった費用) = 譲渡所得
(譲渡所得 - 3,000万円) × 税率 = 税額

売却に伴ってかかる印紙税・登録免許税

続いて、印紙税と登録免許税の特徴を見ていきます。

売買代金に応じて金額が決まる印紙税

印紙税とは一定の文書にかかる税金で、不動産売却では「売買契約書」に対して課税されます。なお、2020年3月31日までに作成されるものについては軽減措置があります。(※2019年11月現在)

◯印紙税の金額一覧
記載された契約金額 税額 軽減後の税額
1万円未満のもの 非課税  
1万円以上 200円  
10万円を超え50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え100万円以下のもの 1,000円 500円
100万円を超え500万円以下のもの 2,000円 1千円
500万円を超え1,000万円以下のもの 1万円 5千円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの 2万円 1万円
5,000万円を超え1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え10億円以下のもの 20万円 16万円
契約金額の記載のないもの 200円  

抵当権抹消や名前・住所変更でかかる登録免許税

物件に抵当権を設定している場合には、不動産を売るために抵当権の抹消登記をしなくてはなりません。また売却の時点で住所や氏名などの登記情報が現在と異なる場合には、変更登記をしなくてはなりません。この手続にかかるのが登録免許税で、1つの不動産につき1,000円(戸建てなら土地と建物で2,000円など)となります。

おおよその売却金額がわかれば税金も推測できます。税金がいくらかかるのか、無料査定から調べてみてみましょう。

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不動産売却と固定資産税・消費税・相続税

不動産を所有していることで生じる固定資産税を初め、消費税や相続税のことも意識しておく必要があります。ここで、これらの税金がどのように関係するのか見ていきます。

売主が一括で支払っている固定資産税

不動産にかかる固定資産税は、1月1日時点での所有者が負担します。そのため、不動産を売却した時に買主と売主の間で按分(精算)を行うのが一般的です。
不動産売却における固定資産税については不動産売却でその年の固定資産税はどうなる?精算(日割り計算)方法と注意点で詳しくまとめています。

仲介手数料などにかかる消費税

「不動産売却には消費税がかからない」と言われることが多いですが、実はその通りで個人が不動産を売却する場合には原則として売却に消費税はかかりません。一方で、仲介をしてくれた不動産会社への手数料や、登記の手続きを司法書士に委託した場合の報酬などには消費税がかかるので、気をつけましょう。
不動産売却での消費税については個人の不動産売却でも消費税が課税される場合とは?で詳しくまとめています。

特例のある相続税

相続税は不動産を相続した際に納める税金ですが、これも不動産売却に関係しています。相続不動産の売却には、一定の要件を満たすことで適用できる特例があります。これによって譲渡所得を圧縮できる場合があるため覚えておくと良いでしょう。

相続不動産の売却については相続不動産は売却すべき?売却時の譲渡所得税と保有する場合の固定資産税で詳しくまとめています。

税金を支払うタイミングは?

最後に税金を支払うタイミングについてご紹介します。

不動産売却の時に支払う税金

印紙税は売買契約書に貼付し、登録免許税は法務局での手続きの際に支払います。また、仲介手数料などにかかる消費税も売買のタイミングに発生する税金です。

住民税と所得税の納税のタイミング

譲渡所得として一括りにすることが多いですが、住民税と所得税は納税のタイミングが異なることに注意しなくてはなりません。譲渡所得は、例年2月15日~3月15日の間に行う確定申告で決まります。所得税については、この確定申告の際に支払うことになります。一方で住民税は前年の所得に応じて、翌年に支払います。同じ売却益(譲渡所得)にかかる税金であっても支払いのタイミングが違うので気をつけましょう。
なお、確定申告については【2020年版】不動産売却時の確定申告方法と確定申告の必要書類の書き方にてまとめておりますので、ご参照ください。

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