リーウェイズ　不動産市場分析ツールに水害ハザードマップを追加

リーウェイズ　不動産市場分析ツールに水害ハザードマップを追加　

リーウェイズ（東京・渋谷、巻口成憲社長）は、国土交通省が発表した宅建業者に対する不動産取引時の水害ハザードマップを使用した対象物件のリスク説明の義務化に対応し、不動産事業者向け市場分析ツール「Gate.Market Survey」に水害ハザードマップ情報を追加する。

画像＝プレスリリースより

「Gate. Market Survey」は、町丁目ごとの人口比率や世帯割合などの基本情報から、賃料の分布や、賃料下落の推移といった相場情報、その他、将来の建築情報など不動産取引に必要な30以上の項目をワンクリックで出力できるサービス。

今回の機能追加によって、指定した駅や住所周辺の水害ハザードマップ（洪水・津波）が表示される。指定避難所や浸水想定区域、津波浸水想定区域などのデータが選択でき、地図上に表示される仕組み。

ハザードデータを表示した地図とともに凡例や説明、注意点などを一括でダウンロードや印刷が可能のため、重要事項説明時に活用できる。2020年8月28日リリース予定。