ハウスコム 国交省が推進する重要事項説明書電子書面交付の社会実験に参加
ハウスコム（東京・港、田村穂社長）は、国土交通省が推進する「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」に参加すると発表した。また、並行して同社独自の電子契約も推進する。
画像＝プレスリリースより
ハウスコムでは、2017年から始まった国交省のIT重説運用にも初期段階から参画し、今年度のIT重説の年間実施件数は2万件以上を見込む。今回の社会実験参加により、重要事項説明書等を電子書面で交付していく。加えて、同社独自の電子契約・電子署名のシステム連携も行い、賃貸借契約DX化の強化を目指す。
具体的な流れとしては、借主にあらかじめ重要事項説明書を交付したうえで、電磁的方法による重要事項説明実施方法について説明し、同意書を取得、IT重説を実施する。IT重説後は、電子署名を依頼し、回収する。
