不動産テック協会とGeoloniaが「不動産共通ID」を提供スタート
一般社団法人不動産テック協会（東京・港、赤木 正幸、巻口 成憲代表理事）は、位置情報に関するシステム開発会社Geolonia（東京・文京、宮内隆行社長）と共同で、不動産に関わる全ての業界の情報連携を目指し、国内の土地や建物等の不動産情報に対して共通IDを付与する「不動産共通ID」β版を提供開始した。
画像＝プレスリリースより
不動産共通IDの提供を通して、各社で管理方法や管理表記の違う不動産情報に対して同一の物件を示す情報に共通のIDを付与し、表記ゆれがある住所と物件名が入力されても、同じIDがレスポンスされる特定技術で物件の特定が容易となるインフラ環境を構築する。これにより住所や物件名などの不動産情報のデータ連携にかかるコストの大幅削減が期待できる。IDの整備は、行政においても長年の課題であり、不動産業界だけでなく、物流業界や行政などにも幅広く応用することができるインフラとなるという。
不動産共通IDは、 2021年3月15日に事前利用登録を開始し、大手不動産会社や不動産テック企業、公的機関など46社が不動産共通IDの利用登録中だ。4月15日から登録者に専用サイトのIDとパスワードが配布され、APIキーと仕様書などが閲覧できるようになる。新規登録は、専用のアカウント発行フォームから受け付けている。今後は、不動産共通IDの利用を年内100社を目標に頒布していくという。
