第11回では、自社ビルを取得【17ステップ】のうち、ステップ１７（後編）について、詳しくポイントを見ていきましょう。
ステップ１７．オフィス移転・仕事始め（後編）
前編では、
[現在の賃貸オフィスの解約を予告する]
[自社ビルでのオフィスレイアウトを確定する]
について、ご紹介しました。
[オフィス移転準備]
オフィス移転当日までに準備すべき主な作業は次のとおりです。
・オフィス移転スケジュールなどの社内告知
・新規に購入するオフィス家具などの発注
・移転案内状の発送
・名刺・会社案内・封筒などの各種印刷物の作成
・梱包材料の準備
・原状回復工事を内装業者へ発注
・電話会社にオフィス移転届を提出
・郵便局にオフィス移転届を提出
・リース物件等の移転届を提出
・移転登記の準備
[オフィス移転は可能な限り短期間で]
オフィス移転当日は、可能な限り短期間で業務が再開できるように引越業者にお願いしましょう。
通常業務への影響を最小限にするため、土日・祝日等に実施することも多いでしょう。
自社の都合だけでなく、賃貸オフィスが入居しているビルの他のテナントの業務などを考慮して、貸主や管理会社が作成した館内規則などに制限がある場合もありますので、あらかじめ確認しておきましょう。
[オフィス移転後の後処理]
自社ビルへ移転したあと、通常はそれまで借りていた賃貸オフィスに対して原状回復工事を実施する必要があります。
一般的に、解約日までに工事を完了させ、物件を明け渡す義務が借主にあります。
また、移転後は利用しないオフィス家具などは、産業廃棄物として処理します。引越業者等に廃棄を依頼することも可能です。
さらに、法務局・金融機関・社会保険事務所・公共職業安定所などへの届出も忘れずに実施しましょう。
以上、自社ビルを取得【17ステップ】についての投稿の最後となります。
参考文献
自社ビル取得＆運用マニュアル（すばる舎リンケージ）
株式会社ダク・エンタープライズ
株式会社首都圏ビルマネジメント
代表取締役 阿部龍治
