自社ビル取得の「候補エリア」を絞り込む【7つのポイント】のうち、ポイント６～７についてみていきましょう。
ポイント６．人材の集めやすさ
既存の社員ばかりではなく、自社ビル取得後の「人材の集めやすさ」も考慮しましょう。雇用形態にもよりますが、社員を新規に募集する際に、「応募者が集まりやすい立地かどうか」は結構重要です。
ポイント７．移転後の事業展開計画
自社ビル取得後の事業展開の計画も、エリア選定に関係します。現在の事業を継続するだけであれば、ここまでの注意事項を考慮するだけで足りるかもしれませんが、自社ビルの取得とともに新しい事業に参入するような計画を立てている場合には、新しい事業展開計画への配慮も重要となってきます。計画段階から、経営コンサルタントなどの専門家を入れたり、現場の意見を聞く場を設けるなどして、移転後の事業展開計画を検証し、自社ビル取得後の事業遂行がスムーズに進むように配慮しておきましょう。
[キーパーソンは選定に参加させて離職に防ぐ]
上記の【7つのポイント】を参考に、自社ビルの候補エリアを絞り込んでいきます。この際、プロジェクトチームなどを作って社内のキーパーソンも選定過程に参加させることが重要です。これは、自社ビルへの移転を機に、事業を遂行するうえで、重要な役割を担っているキーパーソンが離職してしまうリスクを防ぐためです。中堅以上の社員は、家やマンションを購入しているものも多く、一般社員ほどオフィス立地の変化に対応できないことを考慮しておく必要があります。エリア選定の段階からプロジェクトメンバーの一員として参画させることで、自社ビル取得の必要性を納得してもらい、経営ビジョンを共有することで、社内の意思統一が図れるというメリットもあります。
[自社ビルのブランディング戦略]
地方であれば、名刺の所在地が会社名と同じビル名がついているケースも多くみられますが、首都圏で自社ビルを持っていることは、ひとつのブランディングとなり、信頼度向上に役立ちます。特に、中小・中堅企業の場合、レンタルオフィスではない所在地で、自社ビルであることは、注目されます。逆に、ビルオーナーと判断されると、古いビルが資産ではなく、負債ととらえられることもあります。一部を賃貸でテナントへ貸す場合、ビル名も重要になります。事業計画のなかで、考慮されることをお勧めします。
参考文献
自社ビル取得＆運用マニュアル（すばる舎リンケージ）
株式会社ダク・エンタープライズ
株式会社首都圏ビルマネジメント
代表取締役 阿部龍治
