不動産物件を持っている方が売却を考える前に不動産の有効活用を行う方法として「民泊」があります。今ある賃貸アパートやマンションを主に外国人観光客にホテル代わりとして提供することを「民泊」と呼んでいますが、従来のウィークリーマンションと比べて1日当たりの賃料設定が高いため、オーナーは空室を埋めることができるだけでなく、売上もあげることができます。現状は旅館業法の適用があるので、なかなか運用にはまだ消極的な方もいると思いますが、今後の2020年の東京オリンピックに向けて大幅な規制緩和が行われることが予定されています。
その「民泊」の中でも最もポピュラーであるのが、アメリカ発のWEBサービスである「AIRBNB」を利用した「民泊」です。この「AIRBNB」ですが、アメリカ発であることから利用者の中心は欧米人であり、物件に売上げをもたらすだけでなく、国際交流の一端を担う側面も有しております。
もっとも、外国人と日本人の文化の違い等から様々なトラブルも生じやすく、オーナーとしてはしっかりとした対応が求められる場面が出てくることもあります。また、オーナーが被害を受けるようなケースもあります。このような場合に「AIRBNB」では「ホスト補償保険」や「AIRBNBホスト保証」という保険のようなシステムもありますし、「問題解決センター」というところに問い合わせることもできます。
また、物件の清掃や予約の管理は代行業者にやってもらうという方法もあるので、英語が苦手であったり清掃をできる時間が無かったりしてもうまく「民泊」を行うことが可能です。
そして、我々が海外に行ったときは「AIRBNB」で割安で民家に宿泊をすることができ、不動産についての価値観、宿泊についての価値観も大きく変えられることがあります。
このように、「AIRBNB」には短所もあるものの、国際交流の活発化や空室の利用法の観点から様々な長所もあることから、今後の規制緩和と共に我々が利用することを検討すべきもののひとつとなることは間違えないでしょう。ですので、不動産売却を検討される前に、その物件がこのような活用ができるかどうかも念頭に置いておいた方が良いでしょう。

 
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