こんにちは！
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。
皆様は所有している不動産が、
事故物件になってしまった場合、
その後、どのように処理をしたら良いと思いますか？
事故物件と言うのは、
過去に、「自殺や殺人事件、火災による死亡事故」
があった物件のことです。
例えば賃貸で貸していた不動産の入居者が、
部屋の中で自殺をしてしまい、
事故物件になってしまったという例は
良く聞きます。
事故物件は、貸すにしても売却するにしても
次の借主や買主に事故があった事実を
告知する義務があります。
「いつまで告知する義務があるのか？」
この辺は弁護士さんに確認してもらいたいのですが、
判例を見ると、意見が分かれているようです。
「5年～10年は告知義務あり」という意見が多かったですが、
「告知義務に期限なし」という判例もあるようです。
事故物件は、
都心よりも地方のほうが減価率が高くなります。
都心では家賃も売却価格も、
2割～3割程度値引きすると、
すぐに次の買い手や借り手が見つかります。
地方は人のうわさがずっと残っていたり、
そもそも物件が余っていたりして、
売却できない場合も多いです。
以前、都心のファミリータイプの部屋で、
自殺があったのですが、
その後、2割引きで借主の募集を行なったところ、
4番手まで付いたという話を聞きました。
都心はあまり気にしない人が多いという証拠です。
ところで、所有不動産が不幸にも事故物件になってしまった場合、
その後どういう風にしたら良いのでしょうか？
出口戦略はいくつか考えられます。
1.「告知義務」がなくなるまで、
2割引きぐらいの賃料にして、
賃貸で貸し続け、その後、売却する。
2.早く処分したい場合は、
市場価格よりも2割～5割くらい
安い価格で売却する。
3.出口は考えず、賃貸にしてずっと所有する。
4.更地にして売却（ただし、更地にしても告知義務が発生する場合もあるようです）。
処分の仕方は、事故物件が戸建なのか、
区分マンションなのか、
1棟投資マンションなのかによっても
変わってきます。
また、予防策としては「保険」に入ることです。
家賃収入の損失を補償してくれます。
日ごろから生死にかかわっている看護師さんや、
家賃の安さを第一に考える方たちは、
事故物件をあまり気にされないようです。
物件の近くに病院などがあったら、
募集図面を持って行くのも良いかと思います。
いづれにせよ、今は事故物件をネットで調べられる時代です。
＜大島てるサイト＞
http://www.oshimaland.co.jp/
皆様の所有している不動産が、
不幸にも「事故物件」になってしまった場合の「出口戦略」
と予防（保険）、頭に入れておくとよいと思います。
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不動産鑑定士、不動産コンサルタント 浅井佐知子
