空き家を活用するなら不動産会社と手を組むのがベスト
今、日本は超高齢化社会へ突入しており、至るところで、しかもものすごいスピードで空き家が生じています。これは、核家族化が進み子供達家族が都心部などへ出ていってしまうため、残された高齢の両親等が亡くなるとか、施設へ入居してしまうことが大きな原因の一つとなっています。
空き家はどうすることも出来ない？
当然、名義さえ分かれば子供達や親戚等へ連絡することも出来ますが、音信不通になっているような状態のご家族も多いため、手入れも処分もされない空き家が比例して増えている状態です。いったん実家から出てしまった子供達は、よほどのことがない限り戻ってくることの方が少なく、かといって誰も住まなくなった実家を処分するためには処分費用も必要なため、何もできないのです。また、子供達や親族などが全く判明せずに、連絡のとりようがないこともあります。空き家は、そのままにしておくと大変危険です。廃墟となった家の中では何が起こっているのか分かりませんし、何よりも、ひどく景観を損なってしまいます。
解決する方法はあるの？
もちろん、あります！今、地方都市を中心に、空き家を再利用して進められている一つのプロジェクトがあります。「地域住民との助け合い事業」という、今の超高齢化社会を迎えた日本を救うための手段の一つです。事業の呼び方やネーミングについては、自治体によって様々ですが、要は、子供達とは一緒に暮らしていない高齢者が、地域住民との助け合いの関係を取り戻すため、自治会やNPO法人、または民間会社が空き家を改造し、地域コミュニティの拠点として活用していく事業です。地方に行けば行くほど、若者が戻ってこないために高齢化率が上昇し、過疎化が深刻化しています。高齢者を支える施策といえば介護保険制度ですが、公的な制度で介入するためには、あまりにも地方都市になってしまうと事実上困難です。中には、地方自治体すら把握できていないような限界地域も存在しています。ですから、今まで住民が何気なく行ってきた地域コミュニティの活動を、空き家を再利用して、地方自治体が主導で地域コミュニティを再構築するのです。この場合、不動産に係る手続きがどうしても必要になってくるため、地元で不動産業を営む団体などと連携を図ることが地方自治体に求められています。つまり、空き家になってしまった家、またはなりそうな家であれば、地元の不動産業者に相談して事前に情報を入れておくと、このような事業の時に積極的に活用してもらう可能性が出てくるのです。
