「節約」は何か自分のご褒美の為や将来の為など個々人の日頃行っているかたも多いでしょう。最近では「節税」を行う方も増えてきています。サラリーマン等の給与所得者は、勤め先が基本的にお金の計算を任せているため、確定申告不要となり、節税できないと思われがちです。しかし、実はどの控除も条件が合致すれば受けることができます。今回は、サラリーマンの節税について考えていきましょう。
まずは、「控除」の意味の捉え方から見ていきましょう。先に税金控除とは、例えば「所得税から約〇割の税金控除」されるという場合、金額の約〇割の現金が返ってくるという意味ではなく、約〇割分、課税される所得税額が安くなるという制度の事です。現金が実際返ってくるのは、源泉徴収で所得税を払っているサラリーマンの方が払い過ぎの状況（すでに支払った税額が確定申告後の正しい税額より多い場合）が発生した場合のみとなります。例えば、サラリーマンは月々の給料から所得税が天引きされますが、毎月支払う所得税はあくまで概算であり、その年の控除額は年末にならないと明確にできません。「年末調整」をご存知の方も多いでしょうが、上記でもお伝えしたように、この意味は、「現金（税金）が手元に戻ってくる」というよりも、「支払うべき税金が安くなる」と考えた方が妥当となります。では、サラリーマンは節税できないのかというとそうではありません。所得控除と特定支出控除などをうまく活用することで、サラリーマンでも節税できます。節税する為にも、控除について正しく理解しておきましょう。冒頭でもお話ししたように基本的にどの控除も条件が合致すれば受けることができます。その中でまず一つ目に給与で収入を得る場合、その金額に応じて一定の金額が控除される給与所得控除があります。収入が多い方ほど高い税率が課せられ、年収によって控除額が変わってきますが、課税対象額を減らすことによって節税できます。給与所得控除は本来、給与所得者の所得税を抑えるために、設けられました。収入から経費を差し引いた金額を税金とし、かつ仕事に関係する支出であれば経費とすることができる事業所得者に対し、給与所得の額に応じて一定の金額が差し引かれるサラリーマンにとっては、節税できない職種と思われがちです。それは、勤務にかかる経費が業種や職種、また、会社によってどこまで認めていいか否かを一律に決定づけられない困難さゆえに、個々の経費を確認する負担があるため、控除の適応が難しい面があります。しかし、年収には含まれない金額が会社によって含まれている可能性もあるため、確認が必要なものもあります。給与に加算して支払われている出張費や会社規定に基づき支給される祝い金などがその一例です。加えて、仕事に必要だと認められた経費が一定以上の額を超えた場合にのみ、払い過ぎた額が返ってくる制度（特定支出控除）という制度があり、2013年の基準見直し以降、多くの方が利用できるようになりました。例えば、通勤費（全額補助の場合は該当しない）や勤務必要経費（職務に必要な書籍類や服装、交際費）などがその対象です。
節税するためには、ただ給与や出費、支出などを会社に任せるだけでは、控除の対象となることが実際には控除にされていない場合に気づかない可能性があります。日頃から出費等について書き留めておくだけでも節税の第一歩と考えます。