不動産におけるセカンドオピニオンとは
“近年では色々な場面において定着してきた「セカンドオピニオン（客観的な見解）」ですが、最もはやく根付いたのは医療の現場でした。医学のように極めて高度な専門的知識を必要とする分野において、患者自身は提示された治療法が自分に最も適しているかどうかを判断することはできません。そこであらゆる可能性を考慮して、主治医以外の専門家の見解を聞いて参考にし、患者が能動的に次のステップへの舵を切ることができるようにするのです。
不動産業界においても同じことが言え、おそらくは人生で一番高額の取引となる可能性があるにも関わらず、売買を行う当の本人は専門的知識を有していない場合がほとんどです。そこで直接の利害関係の外にいる人間に意見を伺うことで、人生においての大取引で失敗しないよう、自分で最大限の予防線を張ることができます。”
具体的にセカンドオピニオンが有効な理由
医療の現場と不動産業界ではセカンドオピニオンが重要となる理由が異なります。大きな違いの原因は不動産業者が得る仲介手数料が成功報酬である点です。要は（当たり前ですが）早く、多く購入契約を成立させるだけ利益が発生するため、不動産業者はどうしても「買わせる営業」になりがちです。またたとえ丁寧に説明しようとしても、本来であれば専門用語満載の重要事項が無数にあるため、契約者は理解もできないまま流されていくことが容易に想像できます。さらなる問題は重要事項の説明自体は義務付けられていても、説明のタイミングが明確に決まっているわけではないため、締結同日に行われても問題がなく、その場合まともに検討する余裕さえありません。これらの状況から、不動産売買における買主の理解度にはどうしても不安が残りがちなため、セカンドオピニオンがきわめて有効なのです。
セカンドオピニオンに関する現状
はっきり言って、不動産業界におけるセカンドオピニオンの文化はまだまだ遅れています。セカンドオピニオンを提供することが短期的には利益につながらなかったり、場合によっては不必要に軋轢を生む可能性もあるからです。しかし、少しずつ動きが広がっているのも確かで、多くの不動産業者がサービスの一環としてセカンドオピニオンを提供することを始めています。この文化がうまく定着すれば、結果的に業界全体が持つ信頼度も上がることが予想できるため、顧客としても積極的に利用していきたいところです。
