不動産を買うときにも売るときにも基本的にかかると考えて計算しておく必要があるものが、司法書士に支払う費用です。
不動産を所有したら、自分が所有者であることを明確にし、民法上、第三者に対して法的に対抗する手段が、登記であるとされており、これは司法書士など、特別に資格を持った人しかできない行為となっています。
物件の内容によって費用の額には大きな幅がありますが、目安として、だいたい1,000万円ぐらいの区分物件の場合は10万円〜20万円ぐらいと考えておくと良いでしょう。
この費用には内訳があります。
どの司法書士に依頼した場合でも同じ金額となる登録免許税と言われる印紙代などの費用と、司法書士報酬です。
前者は物件の登記に伴って必ず一定の額と決まっているので、物件を売却する人や購入する人にとって仕方がないものです。
ポイントは、後者の司法書士報酬です。
結論として、自分は1円でも安くしてくれる司法書士であれば、他の要素は関係なく、安さで決めて良いと思っております。
登記の結果は、どの司法書士に依頼しても同じ結果になるからです。
不動産会社から紹介を受けた司法書士の場合は、キックバック制度があったり、初めての取引ということで報酬が高めに設定されたりして、不利な場合が多いというのが自分の経験です。
意外なことに、依頼する司法書士によって、上記の1,000万円規模の区分物件ですら、報酬の金額の違いによって、金額の差が20万円くらいあるケースも見たことがあります。
報酬主義の司法書士だと、びっくりするくらいの報酬を請求する司法書士もいます。
自分の場合は、安価でしてくれる司法書士事務所との信頼関係を作っていて、いくつかの司法書士事務所に、安いほうに依頼させていただきます、と宣言して、価格競争をさせて決めています。
物件を売買する上で司法書士費用などの費用の額はとても大きな要素ですので、少しでも節約していきましょう。
 
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