朝日新聞の今朝12/19朝刊 1面32・34面に公開されていますが、
地震やそれに伴う火災の発生など災害佹弱な密集市街地は全国で約15,000ｈａと推計されます。
不動産は土地そのもので買ったり相続したその土地は実は周辺地域含めた広域な環境に依存しています。
阪神淡路大震災では長田地区においては木造密集地の家屋や電柱の倒壊とともに大火災が発生しましたが
消防車や緊急車両も入れず大きな被害となりました。
木造家屋密集地は歴史的な町割りや地形などから自然発生的に形成されたり、昭和30年代以降の高度成長期における
大都市への急激な人口集中で形成されたものです。
木造密集地の問題は
1.木造住宅が老朽化している。
2.狭あいな道路や行き止まり道路が多い。
3.道路や公園や広場が少ない。
4.宅地の敷地規模が狭小である。
5.接道が少なく不適格なものも多い。
6.住民が高齢化してきている。
などがあげられます。
では、こういった土地を安全で安心な街にするのにはどう解決してゆけば良いのでしょうか？
各市町村の自治体でもこういった地域を把握してはいます（重点密集市街地）が、権利関係の複雑さもあって
解消解決には至っていないのが実情です。
解決のためには、密集法規定を活用し（独）都市再生機構や防災街区整備推進機構などとともに取り組んだり
街並み誘導型地区計画などをとりいれて進めるなどの方法もあります。
住む人たちの地域主体で取り組み、整備の方向性を探る中で、防災性の向上から環境の質の向上、生活環境の向上
そして基盤整備まで行政とともに解決してゆくことが望まれます。
整備に当たっては次のようなことがあげられます。
ａ.防災性の向上
ｂ.不燃化の促進
ｃ.良好な住居環境の整備形成
ｄ.景観整備や緑や道の整備
ｅ.無電柱化の促進
ｅ.子供の遊び場や公園の整備
ｆ.公民館や図書館など公共施設の整備
ｇ.高齢者施設や福祉施設の整備
ｈ.伝統・文化に根ざした良好な街の整備
など、行政とともにまちづくり協議会など住民が主体となって取り組むことがあげられます。
こういった取り組みが、あなたの土地とともにいま密集市街地が抱えている様々な問題の解決へと導かれるもの
と思います。
いま、相続にからむ空き家問題や家族構成の変化や少子高齢化問題などがあげられますが、あなたの土地の素敵な街に
住みながらえるために、地域として住む人が主体的に取り組むことで空き家や土地活用をはかり、福祉や住環境の整備
といった生活そのものの質の向上と防災と安全・安心の街づくりへと導かれることと思います。
