「空き家バンク」って、一体何？？
20年以上前には存在していたものの、近年取引が急増している「空き家バンク」を活用した不動産売買、もしくは賃貸。
「空き家バンク」とは、地方公共団体などが中心となり行っている空き家の売買、もしくは賃貸方法です。
インターネットなどで公開されている空き家バンクに空き家所有者が登録し、買いたい人、借りたい人を募るという手法。
手順としては、
①空き家の所有者が空き家バンクに申請する。
②宅地建物取引業協会の職員など空き家バンク側が空き家をチェックし修繕個所などを指摘。
③問題が無ければ登録され、空き家バンクのサイトや掲示板などで情報公開。
④公開された情報をもとに、空き家購入・賃貸希望者が申請し空き家見学などを行う。
⑤所有者と購入・賃貸希望者が取引を行い、合意すれば契約成立。
・・・という流れです。
社会問題にもなっている空き家が減少する、入居してくれるので地域も活性化する、と地方自治体にとってはメリットが大きいため現在では多くの地方自治体が空き家バンクを運営しています。
今までは不動産売買や賃貸に関する契約を行いたい際は「じゃあ不動産会社に」、というのが一般的でしたが、「空き家バンク」という選択肢も生まれました。
「空き家バンク」のメリットとデメリット
2015年に全面施行された「空き家対策特別措置法」では、空き家を放置した所有者は、自治体からの撤去・改修といったの命令に従わなければ50万円以下の過料などの罰則や強制撤去を行った際の費用請求が行われます。また、野良猫・野良犬などが住み着き衛生問題になったり、治安の悪化を招きかねないためトラブルに発展する危険性も。
行政も罰則ばかりを強化しているわけではありません。
京都府の「空き家活用・流通支援等補助金」のように、空き家の活用を行政側が支援してくれています。
登録すると、改修費を出してくれる自治体の空き家バンクは多数存在します。
行政側の費用補助だけでなく、手続き上でも金銭的なメリットが。
一般的な不動産会社を介した不動産取引の場合は、不動産会社へ「仲介手数料」を支払わなければなりません。
しかし、空き家バンクを介して購入希望者と直接取引を行えば、手数料は発生しないことに。
ただ、この直接取引の反面には、デメリットも。
移住を念頭に置いて住宅を購入・賃貸しようとする方は、チェックも厳しくなりがち。
住宅の間取りや修繕個所のチェックだけではなく、周辺の環境もチェックする購入・賃貸希望者もいます。
中には、そういった購入・賃貸希望者のニーズに応えるべく「宿泊見学」が可能な空き家バンクも。
「このような直接取引の手間を考えれば、仲介手数料を支払ってでも不動産会社に任せた方が」という所有者もいるのではないでしょうか。
ただ、直接取引だけではなく、地元の指定不動産会社と契約し、仲介手数料を支払えば取引を行ってくれる関節取引の制度がある空き家バンクも一部には存在しています。
メリット・デメリット双方ありますが、確実に拡大している空き家バンクでの不動産取引。
不動産会社に一任するという今までの取引以外にも、空き家バンクという選択肢を考えてみてはいかがでしょうか？
