2017年02月27日
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変わる「住宅福祉」の現場・・・。公的な住宅援助は公営住宅から「空き家」提供に?

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公的な住宅支援」といえば、一般的には公営住宅があげられるでしょう。

現在でも、公募を始めれば即入居が決まる地域がある、なかなか空きが出ないなど人気の公営住宅。

ただ、人気はあるものの、構造的な問題が大きいのも事実。

公営住宅の入居者の高齢化・固定化が問題となっているのです。

高齢になって大きな家は必要なく、収入が低い場合は公営住宅でも問題ありませんから。

公営住宅へ入居する方の多くは生涯をその公営住宅で生活しているというデータもあり、高齢化と共に流動性も低くなっています。

高齢化や流動性の低さから、特に収入・貯蓄が低い人が多い若年層にこの住宅福祉が行きわたり難いという現状があり、その問題の解消のために「公営住宅を増やせ」という声もありますが、構造的な問題は解消される見込みはありません。

また、公営住宅のスタイルも少々変わってきています。「郊外にあり、交通的に不便な所があります。けれど家賃は格安!」という本来の福祉目的の公営住宅も多く存在している一方、「都市部にあり、交通の便もよく、オシャレでセキュリティもバッチリ!けれど家賃はそれなりにします。」という物件も。地方で一か月の家賃が十数万円から二十数万円、という物件も普通に提供されています。特に、独立行政法人都市再生機構(UR)は、富裕層向けマンションやタワーマンションなど、明確に目的が福祉ではなさそうな物件を出していたり。問題だと指摘はされていますが、公営住宅やURもハッキリと利益を追求する経営になってきているんですね。


そんな公営住宅の変容の中で福祉住宅として注目されているのが、空き家

公営住宅の高齢化とは別に、東京都内では約80万戸近くあるともされている空き家は、日本中の自治体の悩みの種になっています。


「公営住宅が足りなくて空き家が余ってんだったら、空き家を提供すればいいじゃん」、ってことですね。

メリットとしては2つの問題を解消の流れに持っていけるかも知れない、ということと新規の供給源を開拓することで若年層に安価な住宅を供給できるということ。流動性が無く固定化された地域では新規のユーザーが入りにくい状況があるので。


ただ、反対に「今まで通り公営住宅を増やせ!」という声があることも事実。

各自治体で政治家さんたちのせめぎ合いが行われているようです。

東京や広島、大阪などは空き家を福祉として活用することに少しずつ動き出しているみたいですね。


巨額の公的資本投入が行われているのに利益追求に走る一部の公営住宅やURは、ハッキリ民業圧迫です。空き家が活用される方針になり、コチラへの資本投入が減ると不動産市場にも影響があるかも?



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