2016年11月23日
ハンモック

大きな売却損額でも彼が平然としている理由

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10年近く前の話、私の知人のことです。

新卒ですぐに就職し、その会社一筋で働いてきた彼は30歳を前にして職場結婚しました。

二人の実直な性格と共働きの甲斐もあって、4年ほどでマイホーム購入のための資金を貯めることができたのです。

いくつか物件をまわり、理想に近い家を購入することができました。

ところが、新居を構えて3年ほど経った時、予測していなかった事態が起きました。

岡山に一人暮らししていた彼の母親が認知症と判断され、介護の必要が出てしまったのです。

彼が家を買ったのは千葉の郊外なので、介護のために通える距離ではありません。

彼には兄弟もいなく、面倒を見られるのは彼自身しかいません。しかも、その母親の家は老後に備えて貯金をつぎ込み、大幅なリフォームをしていたのです。

また、母親にとって、その土地は無くなった旦那さんとの思い出の土地でもあり、彼の住んでいる千葉に移り住むことはできないという事情もありました。

考え抜いた挙句、彼は母親のいる岡山に引っ越すことに決めました。

当然マイホームを売却するわけですが、買って間もないとはいえ、それなりの売却損は覚悟しなくてはなりません。

不動産会社に相談したところ、やはり想像していたような損失額になりそうでした。

普通ならかなりのショックを受けそうです。

しかし、彼はなぜか平然として見えました。


                                                

   大きな売却損額でも彼が平然としている理由

                                                


彼は事前に売却損を被った場合の情報を得ていたのです。

売却損が出ても、一定の条件を満たしていれば節税効果が得られるという情報を事前に仕入れていたのです。

不動産の譲渡における損失については、国税庁のサイトにも記載されている通り、他の物件を売った時の売却益から控除できます。

彼のように居住用の場合であれば、売却損を給与所得といった不動産以外で得た所得から控除ができます(損益通算)。

またその控除できる期間も、3年間が設けられています(繰越控除)。

損失した金額が戻ってくるわけではありませんが、所得控除という形で、結果的には取り戻すケースもあるのです。


不動産売買をしている人なら常識でしょうが、一般の人には意外と知られていな仕組みです。

もし周りに損失を心配して売却を悩んでいる人がいたら、この効果を教えてあげれば、適格な判断の後押しとなるでしょう。

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