第４回
Ⅰ．はじめに
国際相続の問題は、移民や国際結婚の増加に伴い、必然的に増加している。国際相続は、国際私法の問題のみならず、日本と諸外国の登記制度の差や租税法の問題等が複雑に絡み合い、非常に難しい法的手続が必要になる。
本稿では、前回の記事で検討した内容を前提に、遺産の分裂の問題についての判例を紹介する。
本件は日本に長年居住していた中国人がなくなり、その腹違いの子どもたちが残された日本の不動産と動産の相続持分を巡って争いになった。結局不動産については日本民法の相続分により、株式については中国継承法により、相続分を定めるということとなった。
本件は、被相続人が昭和４３年（１９６８年）と４０年以上も前に亡くなっているため、２次相続、３次相続が生じ、その間に日本の民法が改正されて、昭和５７年（１９８０年）以降、妻と子どもが相続人の場合の妻の相続分が３分の１から２分の1に増加している。
以前に述べたように、通則法３６条は「相続は、被相続人の本国法による。」と規定し、被相続人が死亡時に中国籍であるため、被相続人の相続は第一義的に中国法によって定まる。
ところで、中国継承法は昭和６０年（１９８５年）に交付されたものであるが、中国継承法の司法解釈（中国では法律と同一の効力を有する）上、「人民法院が継承法の発行以前に受理していたが、発行時には未審決の相続事件に対しては、継承法が適用される」とあるので、施行前の昭和４７年（１９７２年）の被相続人の相続についても、中国継承法が適用される。
この中国継承法３６条は次のように規定する。すなわち、「中国公民は、中華人民共和国境外の遺産を承継する場合、または中華人民共和国境内の外国人の遺産を継承する場合、流動資産（動産）は、被継承人（被相続人）所在地の法律を適用する。不動産は、不動産所在地の法律を適用する。」
この規定はいわゆる相続分割主義を採用し、動産相続については被相続人の住所地法、不動産相続については不動産所在地法をそれ適用するため、本件のように被相続人の住所地も、不動産の所在地も日本である場合、中国法（中国国際私法）の適用によって、日本民法によって相続分が決められる。
日本の民法上の配偶者の相続分が昭和５７年（１９８０年）の民法改正によって同年以降増加していることは先述のとおりである。
これに対して、中国の継承法は相続分について、次のように規定する。すなわち、「遺産は下記の順序に従って継承する（第１０条１項）
第一順位：配偶者、子女、父母
第二順位：兄弟、祖父母、外祖父母
同一順位継承人（相続人）の遺産分の継承は一般的に均等とする（第１３条）。
なお、本件で適用された継承法３６条にいわゆる動産に株式が含まれるか、不明確であったところ、２０１１年４月１日施行された新しい中国国際私法である「渉外民事関係法律適用法」３１条は、次のように規定し、本件のように、被相続人の住所地も株式の所在地も日本である場合、日本法が適用されることを明らかにしている。
すなわち、「法定相続については、被相続人の死亡時の常居所地法を適用する。ただし、不動産の法定相続については、不動産の所在地を適用する。」としている。
そして、この渉外民事関係法律適用法についても司法解釈がだされており、それによれば、「渉外民事関係法律適用法の施行後に発生した渉外民事紛争事件のうち、本解釈施行後に最終審が未了のものについては、本解釈を適用する」とある（「中華人民共和国渉外民事関係法律適用法」の適用における若干の問題に関する最高裁人民法院の解釈（一））（２０１３年１月７日施行）ので、２０１１年４月１日以前の相続についても、争いが裁判で確定していない相続については、この渉外民事関係法律適用法によるのであって、本件とは結論が異なることに注意を要する。
Ⅱ．遺産分裂の問題
１．判例の事案の概要
この点に関する裁判例東京地裁平成22年11月29日判決の事案は次のとおりである。
日本に長年に渡り居住していたＡ男（被相続人、出生時は中華民国国籍、その後、中華人民共和国国籍を取得）とＥ女との間の子であるＢ女を母親とするＸ１及びＸ２（日本国籍）がＡとＣ女との間の子であるＹ（中国籍）に対して、Ａが死亡時に所有していた日本国内にある不動産の相続分の確認（本訴）を求め、ＹがＸ１およびＸ２に対し、Ａが死亡時に所有していた株式の持分の確認（反訴）を求めた事案である。
Ａ（昭和４３年東京で死亡）は、昭和２年（１９２７年）に中国山東省にてＣとの間に慣習にのっとり婚姻の儀式を行い、その間にＹをもうけた。
他方昭和７年（１９３２年）ＡはＥ（昭和４２年に死亡）と横浜にて立ち合いの下で結婚式を挙行し、その間にＢ（中国国籍、昭和６３年死亡）を設けた。
Ｅは挙式の当時、日本国籍であったが、昭和２１年に日本においてＡとの婚姻届けを出し、これにより中華民国の国籍を取得し、日本の国籍を喪失した。
Ｘ１とＸ２は、Ｂとその夫であるＤ男（中国籍、平成１５年死亡）との間の子である。
２．判例検討
（１）判決
本件相続不動産および本件株式の相続分に関し、Ｘ１及びＸ２の相続持分がそれぞれ６分の１、Ｙの相続持分が３分の２であることを確認する。
（２）理由（不動産の相続）
Ａの不動産に関する相続については、法適用に関する通則法（以下、「通則法」３６条（同法附則により通則法施行前についても適用される。）により、「被相続人の本国法」が適用されるが、中華人民共和国継承法３６条１項は、同法施行前に開始し、施行時に未処理であった本件相続（昭和４３年（１９６８年）３月２日）にも適用される結果、本件不動産所在地法である日本法に反致される（通則法４１条）。
昭和５５年改正前民法９００条１号は「子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分は、３分の２とし、配偶者の相続分は、３分の１とする。」としており、同規定はＡの相続分にも適用される。
Ｃは、死亡した際には中華人民共和国国籍であったから、中華人民共和国継承法３６条により、本件不動産所在地である日本法に反致される。
Ａ死亡時において、ＣはＡ配偶者であり、Ｙ及びＢはＡの嫡出子であるから、Ｃ、Ｂ及びＹが本件相続不動産の相続分を各３分の１の割合で取得し、Ｃの死亡により唯一の相続人であるＹがＣの相続分を取得する。
Ｂは、死亡時における国政は中華人民共和国だったから、その相続については通則法３６条により、中華人民共和国法が適用されるが、中華人民共和国承継法３６条１項により本件相続不動産については所在地法である日本法に反致され、ＢがＡから相続した分を、配偶者であるＤが２分の１、子であるＸらが各４分の１の割合で相続する（民法９００条１号）。
Ｄの死亡時における同人の国籍は中華人民共和国であったから、その相続については通則法３６条１項により本件不動産については所在地法である日本法に反致され、子であるＸらが各２分の１ずつの割合で相続する（民法９００条１号）。
したがって、本件不動産については、Ｙが３分の２、Ｘらが各６分の１の割合で相続分を取得する。
（３）株式の相続
中華人民共和国継承法は、動産の相続については、被相続人の住所地を適用するとしているところ、Ａの住所地は日本であるため、株式が動産であるとされると日本法に反致され、債権については特段の規定がないので（中華人民共和国継承法第５章参照）、中華人民共和国法が適用され、反致は生じない。
そこで、株式が動産と債権のいずれと解されるかが問題となるが、中華人民共和国法上、株券は債権と並んで相続の対象となる有価証券として扱われており（中華人民共和国の執行を貫徹する若干の問題に関する最高人民法院の意見３条「公民が相続できるその他の合法的財産には、有価証券及び履行の目的物が財物である債権等を含む。」）、債権と同様に反致は生じないものと解される。
ア したがって、株式の相続については中華人民共和国継承法１０条１項ないし３項及び１３条１項により、配偶者、子（嫡出子、非嫡出子を含む。）及び父母が、均等の割合で相続するものであり、Ａ死亡により、Ｃ、Ｙ及び父母が、均等の割合で相続するものであり、Ｃ、Ｙ及びＢが各３分の１の割合で相続する。
イ 死亡時に中華人民共和国国籍であったＣ死亡により、ＣがＡから相続した持分は、全て子であるＹが相続する（中華人民共和国継承法１０条１項ないし３項、１３条１項）。
ウ 死亡時に中華人民共和国国籍であったＢの死亡により、ＢがＡから相続した持分は配偶者であるＤ，子であるＸらが、Ｂが相続した分を各３分の１の割合で相続し、死亡時に中華人民共和国国籍であったＤの死亡によりＤがＢから相続した持分は、子であるＸらが、各２分の１の割合で相続する（中華人民共和国承継法１０条１項ないし３国、１３条１項）。
エ したがって、Ａが保有していた本件会社の株式に関して、Ｙが３分の２、Ｘらが各６分の１の割合で相続分を取得している。
Ⅲ．終わりに
以上、4回にわたり、不動産が絡む国際相続の準拠法の問題について検討した。
国際相続の問題は、準拠法指定、外国法の問題など、複雑な問題が生じるため、このような相続手続を行うに際しては、専門家の助言を求めることが推奨される。
以上
