巷では、社会問題に対して様々な2020年問題が危惧されています。
高齢化社会の問題、地方の過疎化、そして東京オリンピック後の景気低迷。
こういった様々な2020年問題が予想されている中、不動産業界においても大きなテーマとして存在しているのです。
3年後に迫った2020年、どのようにリスクを回避していくのかが気になるところでもあります。
高齢化と単身世帯の増加
不動産業会において2020年問題のリスクの一つに、高齢化と単身世帯の増加というものがあります。
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2020年には65歳以上の世帯主の割合が全国で30パーセント以上となり、2035年にはほとんどの都道府県で40パーセントを超えてくると予想されています。
それと同様、単身世帯の割合も多く占めてくるといわれています。
これらを見据え、不動産業界においてはバリアフリー対策が実施されているマンションに注目が集まり、単身世帯には必要のないタワーマンションやファミリー向けの広いマンションの需要というのが一気に減少する危険性が高まっているのです。
といったことから、ワンルームマンションのような一人住まい用の小さなマンションの需要が一気に増えてくると予想されています。
地方の過疎化による首都圏への集中
3年後の2020年には、まだまだ人口の減少が進む一方であるのは間違いないでしょう。
となれば地方の過疎化も進む一方であり、逆に首都圏への人口が一気に集中されてくるのではないかという予想がされているのです。
今の日本では、地方の過疎化という問題に対しては本当に深刻な問題でもあります。
地方自治体の弱体化が進むにつれ、総務省が発表した人口移動報告において、東京への人口集中が予想よりも遥かに超えてくるのではないかと考えられているのです。
そういった考えから、地方都市における不動産投資市場は衰退化が進む危険性が高まっています。
都会になればなるほど安心して投資ができるという考えから、地方都市への投資金額がかなり減ってくるのです。
景気の低迷
正直なところ、2020年のオリンピック開催では大きな景気回復が予想されるでしょう。
ですが、問題はオリンピック後の景気低迷の懸念になってきます。
実際には様々な見解が予想されていますが、好景気による反動低迷は覚悟しておかなければならないのです。
それと同じように懸念されるのが、失業者の増加になります。
前回の1964年東京オリンピック後は、好景気による反動低迷は実際に起こっているのです。
インフラ整備の建設需要や観戦用のテレビ需要の終わりなどが目に見える分かりやすい景気低迷の原因であります。
これと同じようなことが2020年の東京オリンピック後には起こるのではないかと予想がされているのです。
といったことから、不動産投資という面で考えれば今のうちに東京圏の安い不動産投資を手に入れ、長期的にリターンを考えられる土台作りが必要なのではないかと思われます。
