不動産投資を行っている人の悩みの一つに、マンションの増減問題というものがあります。
実際、今は人口減少や高齢化社会が進んでいるということから、マンションやアパートの空き家が目立ってきているのです。
これは地方都市だけに限ったことではなく、首都圏でも大いに言われていることでもあるのです。
では、実際にのマンションの増減問題にはどういった実情があるのでしょうか？
空き家が増えている実情
総務省統計局の調査によると、総住宅数の数に対して空き家の数の割合は、なんと15パーセント前後あるという統計が出ているのです。
しかも、この空き家率は減ることは一切なく、むしろ年々増えてもいっています。
後、空き家率15パーセント前後を下回っている都道府県もかなり少なく、今では首都圏に限らず他の都道府県でも空き家の増加問題に頭を悩まされているのです。
なぜ空き家が増えると困るのか？
不動産投資をしている人の中に、マンションの空き家増加に対してまだ不安に感じていない人も多いかと思われます。
もちろん、テナントや住居者がいる人であれば経営はうまくいっているということになりますので、そこまで深く考えることではないような気もします。
ですが、先ほども述べましたがマンションやアパートの空き家率というのは一切減ることはなく、むしろ年々増えていく一方でもあるのです。
いくら自分の投資物件が今は空き家でなくても、その周辺物件に空き家が増えだすと自ずとその飛び火は自分にも降りかかってくる可能性があります。
ちなみに、国土交通省ではこのような空き家物件の増加は、周辺に外部不経済をもたらすといわれています。
住環境の改善を図るための対策として、国では空き家再生等推進事業やマイホーム借り上げ制度などの事業を始めだしているのです。
空き家等再生推進事業とは、不良住宅や空き家の除却、あるいは空き家住宅や空き家建築物の活用促進のための補助を行うものです。
次にマイホーム借り上げ制度とは、高齢者が所有する住宅などを、広い住宅が必要とする家族などへ賃貸として円滑に進める制度となっています。
要するに、不動産投資をしている人だけでなく、国自体も空き家の数を減らそうと努力は行っているのです。
考えるべきこと
空き家が増加していくことに対して、不動産投資を行っている人が今考えることは何なのでしょうか？
やはり、それは投資物件が自らの資産であるということを今一度きちんと認識することです。
当たり前のことかもしれませんが、自分の資産に損害を与えたくないのであれば、空き家問題やその周辺の空き家率の検証などに関してしっかりと意識を持たなければならないのです。
確かに、そういったことは管理会社に任せておけばいいと思うかもしれません。
ですが、管理会社もたくさんの案件を抱えています。
どうしても一人ひとりに目を向けられるわけではありませんし、贔屓することもできません。
空き家率の動向などは自分自身で調べることもできます。
ですので、自分の資産はいつどうなるかわからないという危機感を常に持っていれば、自ずとこれらの問題に目を向けられるようになるのではないでしょうか。
