不動産取引において、切っても切り離せないものに不動産仲介手数料というものが存在してきます。
この仲介手数料というのは、実際には仲介業者の言い値で取引されることがほとんどです。
安く設定している業者もあれば、法律で定められている上限額ギリギリで設定している業者など様々です。
これから不動産を購入しようとしている人や新しく物件を借りようと考えている人にとって、この仲介手数料の平均額や相場というものはとても気になるところでしょう。
仲介手数料の平均額
仲介手数料には上限額というものが法律で定められています。
そこで、実際に仲介手数料上限額計算式というものがあり、（売買価格（税抜）×3％＋6万円）×1.08（消費税）＝仲介手数料上限額となっています。
ちなみに、この6万円というのは調整用の数値となり、どのような場合でも6万円となります。
この計算方法でいきますと、3000万円の不動産であれば103.68万円が上限額となってくるのです。
これ以上の金額を請求してくることはありませんが、ほとんどの仲介業者はこれぐらいの金額を請求しているのが常識でもあります。
ですので、仲介手数料の平均額はこの上限額あたりだと思ってまず間違いはないでしょう。
仲介手数料の相場
賃貸の場合、仲介手数料の上限というのは家賃の1ヶ月分＋消費税と決められています。
上限ということになりますので、仲介業者によってはきっちり家賃の1ヶ月分を請求してくるところもありますし、それよりも安く請求している業者も存在してきます。
とはいえ、割合的には家賃の1ヵ月分きっちり請求している業者がほとんどのようにも思えます。
ですので、敷金1ヵ月、礼金1ヵ月という物件を借りる際、これにプラスもう1ヶ月分の初期費用がかかると思ってまず間違いないでしょう。
安い家賃の場合だとそこまで痛手ではないでしょうが、ファミリー向けのマンションなどになれば初期費用に関しては少し割高になるということだけは頭に入れておいた方がいいかもしれません。
交渉次第で安くもできる
先ほども述べましたが、仲介手数料というのは上限額が定められているということ以外にルールというものは存在してきません。
ですので、必ずしも仲介手数料限度額、もしくは家賃1ヵ月分プラス消費税という金額を支払わなければならないということでもないのです。
交渉次第では安く抑えることも可能だということです。
ただ、そこだけに集中して交渉してしまうと、他の部分のサービスに大きな影響を与える可能瀬もあるということだけは頭に入れておかなければなりません。
どうしても安く抑えたいというのであれば、色々な業者をあたってみたり、キャンペーン期間などの手数料を下げている期間を狙うということしか他の方法はないようにも思えます。
