2017年03月25日
柊太郎

【不動産売却時に必要な全書類をご紹介します】

柊太郎

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不動産を売却する際にはありとあらゆる必要書類というものが存在してきます。

マンションや一戸建てなどによっては多少異なるものが出てきますが、基本的には共通している部分が多いかと思います。

では、不動産売却時に必要な書類にはどういったものが必要になってくるのでしょうか。

 

 

本人の確認書類

 

 

まず、本人確認が取れる書類というのは当然のように必要となります。

実印印鑑証明書住民票などがそれになってきます。

その売却する不動産が共有の名義であれば、その人の分の書類も全て必要になるので注意が必要です。

ちなみに、住民票や印鑑証明書は発行から3ヶ月以内という有効期限が決められていますので、これに関しても注意が必要となるのです。

 

 

登記済権利書

 

 

この登記済権利書は、法務局から登記名義人に公布される書類で、登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明する書類となってきます。

不動産売却時にこの登記済権利書を買主に渡し移転登記が済まされると、その不動産名義は買主側に移ることになるのです。

 

 

固定資産税納税通知書

 

 

これは、固定資産税の納税額を確認するための書類ということになります。

11日時点の所有者に年間の固定資産税が課税されるため、売却時期によっては納税額が多く支払われるケースがありますので、その際は売主に一部返金されるというのが一般的な考えになっているのです。

 

 

土地測量図と境界確認書

 

 

これに関しては土地や一戸建ての場合に必要となる書類です。

土地の場合は面積の広さなどで値段がきまりますので、面積の広さやどこまでが自分の土地になるのかの境界線というものがとても大事になります。

それを確認するための書類と思ってもらえればいいでしょう。

 

 

建築確認済証、建築設計図書、工事記録書

 

 

これも一戸建てを売却する際に必要となる書類です。

これは、建築基準法をしっかり守って建築された家なのかを確かめる書類となります。

これに関しては買主にとってはかなり重要な書類だといえ、違法の家を買うという恐れも出てきてしまうのです。

 

 

マンション維持費などの書類

 

 

これはマンションを売却する際に必要となる書類です。

マンションの維持管理をどのようにされているのか、といったところを確認するための書類になります。

そのマンションのルールというのは建物ごとに違ってきます。

それを知るために必要な書類だと思っていいでしょう。

 

 

耐震診断報告書

 

 

ここ最近の地震の多さに恐怖を覚えている人も少なくはないでしょう。

建築基準法で耐震基準が定められていますが、新耐震基準が導入される前のような古い物件を売却する際は耐震診断報告書の提出が求められるケースがあるのです。

といったように、これらが不動産売却時に最低限必要となる書類になります。

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