米国では追加利上げが実施 日本も金利上昇を警戒せよ！
アメリカでは3月中旬、政策金利を0.25％引き上げることを決定しました。「緩和政策の縮小に遅れが生じると、今後、急激な金利上昇を余儀なくされることになり、経済が景気後退に陥る可能性がある」と、その理由を金融当局は説明しています。すでに昨年12月にも利上げを実施しており、同国は明確に金融政策スタンスを「緩和」から「引き締め」へと方向転換しました。
これにより、アメリカの市場金利には下押し圧力が働くことになります。今後、同国の長期金利が上昇する可能性を予見させます。「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく」と言われるように、日本の金融市場はアメリカ経済の影響を強く受けています。
現在、わが国は日本銀行の大胆な金融緩和政策により、長期金利はゼロ％程度に抑えられています。しかし、永遠に緩和的な政策スタンスを日銀が維持し続けるはずはありません。低金利時代の「終わり」は、いつかやって来ます。住宅ローンの返済期間は長期にわたります。目先の金利動向だけで返済計画を立ててしまうのは極めて危険です。
そこで、本稿では住宅ローンの借入金利を引き下げる4つのテクニックをご紹介します。
（1）販売会社の提携ローンを利用する
提携ローンとは、売り主と金融機関があらかじめ約束（＝提携）し、販売対象となる住宅の買い主のために融資する住宅ローンのことです。新築であればマンション・一戸建てを問わず、ほとんどの売り主が金融機関と連携し、提携ローンを取り扱っています。
優遇幅は様々ですが、借入金額が高額となる住宅ローンにおいては、わずか数パーセントの優遇であっても総返済額の圧縮に大きく貢献します。提携ローンを利用できる場合は、優先的に利用を検討すべきでしょう。
（2）給与振込みや光熱費の支払い指定など、メーン口座を開設する
すでに取引実績がある、あるいは、住宅ローンの借り入れと同時に新規に口座を開設することで、ローン金利を優遇してくれる金融機関があります。給与振込みや光熱費（公共料金）などの引落し口座を当該金融機関に指定することで、一定の優遇が受けられる仕組みです。
また、引落し以外にも「定期預金の残高が一定額以上ある」「財形貯蓄をしている」といった条件を優遇条件の1つに挙げている銀行もあります。金融機関サイドの「顧客を囲い込みたい」という思いが如実ににじみ出てはいますが、金利優遇が受けられるのであれば、一考の価値は十分にあります。
（3）自治体による利子補給制度の活用
居住地または勤務先のある自治体が、住宅ローンに対する利子補給制度を用意している場合、条件に合致すれば、自治体が金利の一部助成や利子補給をしてくれます。気に入った物件が見つかったら、インターネットでその自治体のホームページを調べるなり、あるいは、営業担当者に直接、当該制度があるかどうか聞いてみるといいでしょう。
ただ、利子補給率や補給期間は各自治体で千差万別です。すべての自治体が扱っているわけではありません。利用できる人は限られてしまいます。住みたい地域が特に限定されていないのであれば、利子補給制度のある自治体を候補地として住宅選びをするのも一法です。
（4）住宅性能表示による評価書を取得したマイホームを選ぶ
2000年４月に施行された「住宅品質確保促進法」（品確法）に基づき、始動することとなった住宅性能表示制度 ―― この住宅性能表示による評価書を取得した住宅に対し、金利優遇してくれる金融機関があります。
マンション・一戸建てを問わず、住宅表示制度を活用して住宅の品質性能の高さをアピールしたいという分譲業者が増えています。住宅ローンの借入者にとっても利用機会の拡大が見込めるわけです。
住宅ローンの利用者にとって、借入金利は低ければ低いほど、総返済額の圧縮に結びつきます。今回、紹介した4つのテクニックを上手に活用し、返済金額の“ダイエット”につなげてほしいと思います。
