2017年02月01日
HIROsun

ちょっと待って!今売って大丈夫?不動産売却時の注意点

HIROsun

  • line
  • facebook
  • twitter
  • line
  • facebook
  • twitter

不動産売却して、現金を手にしようと、実際に不動産売却してみたら、思いのほか税金費用がかかり、手元に残った現金が少なくてビックリ!こんな失敗が無いように、不動産売却した時にかかる税金費用について確認しておきましょう。


不動産売却した時にかかる費用としては、不動産業者を介した場合には、不動産業者に支払う仲介手数料があります。不動産売買の当事者だけで契約するのであれば、仲介手数料は発生しませんが、ご自身で買い手を探すなどということは、極めて難しいことですし、仮に買い手を見つけられたとしても、後々、問題が発生しないためにも、不動産業者を介した方が良いでしょう。ローンが残っている場合は、抵当権抹消登記費用と司法書士への報酬もかかります。細かいですが、売買契約書に貼る印紙代もかかります。実測して売買する場合や隣地との境界が確定できない場合には、土地の測量が必要になります。この場合、測量費用が発生します。また、古屋を解体してとか、修繕してから売買する契約であれば、古屋の解体費や修繕費が発生してきます。売却する物件に住んでいたのであれば、当然引越し費用もプラスされます。ケースバイケースでいろんな費用がかかります。


次に税金です。売却して利益がある場合、譲渡所得に対して、所得税及び住民税がかかってきます。現在では、なかなか難しいですが、もしも、購入から5年以内に売却したのに利益がでたなんて時には、短期譲渡所得に当たるため、30%の所得税と9%の住民税がかかります。これが、5年を超えていれば、長期譲渡所得になるので、15%の所得税と5%の住民税ですむのです。所有期間5年以下と5年超えの差が、実におよそ倍程になるのです。この違いは非常に大きいです。もっとも贈与や相続で取得した場合は、みなし譲渡課税がされているものを除き、取得時期は引き継がれるのでご安心ください。また、居住用の財産を売却する場合には3000万円の特別控除がありますし、所有期間10年超えの居住用財産を売却する場合や居住用財産の買い替えなどの場合には、軽減税率や税額が減額されるなどの特例があります。


費用税金がどれだけかかるのか予め計算しておいて、差し引きどれだけの現金が残るのかを知った上で、売却価格を決めることが不動産売却で成功するための秘訣といえます。しっかり計算して、こんなハズじゃなかったと後悔しないようにお気をつけください。

  • line
  • facebook
  • twitter

閲覧数 553

  • line
  • facebook
  • twitter

本サイトに掲載されているコンテンツ (記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。
引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。

このコラムニストのコラム

不動産を高く売却するなら、
最大6社で査定額を見積比較!

  • STEP1
  • STEP2
  • STEP3
  • STEP4

最短45秒

本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

Service list サービス一覧