人口は減少し、雇用の都市部集中により若者は都市部に移住しています。一方、長寿命化は進み介護施設の利用の増加により、住み手のいない空き家は増加の一途をたどっています。

こうした空き家による問題は、建物は朽ち果て、庭の草木は伸び放題になることにより、周辺の景観を損ね、衛生上、防犯上、防災上さまざまな問題を引き起こすことです。2015年5月に空き家対策特別措置法が施行され、自治体による行政代執行により、建物を強制的に取り壊すことも可能になりました。もちろん、取り壊し費用は持ち主が請求されます。費用の支払いができない場合は、財産や給与を差し押さえられてしまいます。


税金の話をすると、まずは相続時に相続税が発生します。

さらに、空き家対策特別措置法の施行により、「特定空き家」に認定されると、固定資産税都市計画税の特例から外され税金負担が大きくなってしまいます。何の役にも立っていない土地建物の固定資産税が増加するのですからたまったものではありません。

空き家問題はこれからさらに深刻な問題になると言われています。


自分の意思で取り壊せる、または自治体により取り壊しができる戸建て住宅はまだ良いのですが、問題はマンションなどの集合住宅です。自分ひとりの意思ではどうすることもできません。また、戸建てでもマンションでも共有の場合は、やはり自分の意思だけでは処分できないので厄介です。

マンションの場合は、区分所有権の権利者の4/5以上の賛成がないと立て直しすることはできず、さらに反対者の区分所有権を買い取らなくてはなりません。さらにマンションを解体して土地を売却するにも、多額な解体費がかかり、土地の売却費を区分所有権の権利者で分けたところで微々たるものになってしまいます。

同じく共有財産の場合も、共有者の持ち分に応じて権利を持っているため自分の意思だけで処分できません。


売るにもなかなか売れない地方の土地建物、さらに自分の意思で処分することのできないマンションや共有財産。これらがもたらす空き家問題は、もはや他人事ではありません。いつかあなたにも降りかかってくる問題です。早めに対策を考えておきましょう。



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