2017年03月30日
市川隆久

「アメリカの不動産売却事情」

市川隆久

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皆さんこんにちは。国際不動産コンサルタントの市川隆久です。

今回はアメリカの不動産売却事情を書きます。

アメリカは国土も広く州も多く、州によって法律も異ることもあり、いわゆる大手不動産デベロッパーはありません。

仲介会社は全米大手はありますが、アメリカは個人エージェントの集合体という形を取っています。
看板とデータベースと取引の書類などベーシックな提供を会社が行い、個人が利用します。給料はもちろんフルコミッション。会社には一定の経費負担をします。

個人にはエージェント資格が必要で、州ごとにエージェント資格を取らなければなりません。

アメリカの不動産取引データベースはとても優れていて、個々の不動産の取引価格が過去に遡って見ることが出来ます。

エージェントは物件の売却の依頼を受けたら必ずMLSのサイトに登録しなければならず、REDFINなどのMLSの内容とほぼ同じ内容のサイトもあって、買主も売主も誰でも見ることが出来ます。

日本からでも閲覧可能です。英語が分かれば誰でも見ることが出来ます。

また、サイトによっては、犯罪歴登録を地図に落とし込んだり、学校のランクが掲示してあったり、そのエリアを知らない個人が不動産を選ぶ際の重要なポイントを自分で調べることが出来ます。

〈日本もいずれアメリカのような仕組みになる!?〉

アメリカでは仲介手数料は全て売主が負担します。概ね6%になりますが、これを仲介エージェントで売り側と買い側で分け合います。

買主は仲介手数料を支払いません。

契約も売主と買主の間にエスクロー会社や弁護士などの専門家が入ります。
手付け金も専門家に預けます。全ての取引が終わらないと売主にはお金が渡りませんし、買主も物件を貰えません。

この仕組みって、日本では出来ていません。

過去からの状況や国民性などの文化の違いも大きいと思います。

しかしながら、世界で見るとこちらがスタンダードです。

業界の大人の事情もあるでしょうが、ネット社会ではどうしても世界スタンダードが主流になります。

黒船はすぐそこまで来ています。

皆さんにも個人エージェントで不動産の仲介が出来る日も近いでしょう。

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