2021年04月07日
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地方物件の再生事業で重要な差別化。簡単に差別化できる方法とは?

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IoTテクノロジーやスマートホーム(スマートハウス)の最新情報を発信するメディア「iedge(イエッジ)」から、不動産従事者にとって有益な記事を紹介する連載企画。


今回紹介するのは、地方物件の再生事業を行う事業者が取り組んでいる物件差別化方法だ。


(以下、本文)


ゴールドスワンキャピタル(東京・中央区)は、地方の投資物件をメインとした不動産事業を展開している。


なかでも、地方の一棟収益物件を取得してリノベーションを行い、長期に渡って保有する「地方不動産再生事業」が事業の中核だ。


大都市を避けることで利回りの高い物件を仕入れることができるが、リスクがないわけではない。地方の人口流出や人口減少は、不動産業界にも大きな影響を与えている。


ゴールドスワンキャピタルは2011年の設立以来、地方不動産に特化した物件の仕入れや目利き、再生のノウハウを最大の強みとして事業を展開してきた。豊富な実績が裏付けるように、現在ではグループ全体で20棟以上、約1,300戸の物件を保有している。


同社の伊藤邦生社長は野村證券出身。当時「サラリーマン大家」という言葉や資産形成が流行っていた時代に、地方物件の不動産投資を始めたことが独立のきっかけになったという。



ゴールドスワンキャピタル・伊藤邦生社長


2021年2月、そんな同社が再生事業を請け負った「Lei knot Wakayama」(和歌山市)の全戸に、『SpaceCore』を導入したことを発表した。「Lei knot Wakayama」は地上13階、全93戸のワンルームマンションだ。



記事を最後まで読む:物件の差別化と入居者満足度を上げる施策とは・・・

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