新年明けましておめでとうございます！
カピバラ好き行政書士の石井くるみです(*^-^*)
晴天に恵まれた2017年のお正月、みなさまはいかがお過ごしでしたか？
おせち料理をつまみ、間に合わない年賀状に追われ、箱根駅伝を応援するなど
ひさしぶりに、ゆったりのんびり過ごしました。
エネルギーをチャージして心機一転、頑張ります！！
みなさま、本年もどうぞよろしくお願いいたします☆
というわけで、今日は新年民泊大予測スペシャル☆
名付けて・・・・
「2017年どうなる？？ 民泊規制緩和とインバウンド市場」を予測してみました！！！
【民泊の規制緩和】
①民泊新法が成立
②旅館業法の改正
③大田区特区民泊も滞在期間短縮
それぞれにもう少し補足してみます～
①民泊新法について
昨年秋の臨時国会で法案提出が見送られた民泊新法。
2017年通常国会での法案提出を目指します！！
もっとも気になる日数制限は、やはり180日が上限になるのではないでしょうか。
さらに、法律の上限は180日ですが、各自治体上乗せ条例で
「うちの自治体は120日」
「我が県は90日まで」
と、さらに日数制限がかけられる可能性は高いような気がしますね・・・・($・・)/~~~
②旅館業法の改正
新法の成立と同時期に、旅館業法の改正もささやかれています。
制定から70年以上経過している旅館業法。
時代に合わなくなっている内容も多々見受けられています。
法律を改正するのは時間もコストもかかるので、実際はなかなかないものの。
「法改正のチャンスはいつ？」
「今でしょ！！！！」
昨年の「民泊サービスのあり方に関する検討会」でも議論されましたが、
法改正の内容については、
「ホテル営業と旅館営業の客室数の撤廃」
「フロントの代替措置の導入」
「無許可営業者に対する検査権限」
「罰則の強化」
などが挙げられています。
③特区民泊（大田区）の滞在期間の短縮
現状、もっとも低いハードルで合法的に民泊運営が可能な「特区民泊」（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）
「6泊7日以上」の滞在日数制限がネックとなって、普及が進んできませんでした。
そこで国は、2泊3日以上の滞在を認めるよう施行令を改正！！
喜々として大阪府・市は新年より最低滞在日数を短縮しています(⋈◍＞◡＜◍)。✧♡
もっとも認定施設が多い東京都大田区も条例を改正して滞在日数を引き下げてくれるかしら？
せひとも引き下げてほしいですね。
【まとめ】
たとえ滞在日数制限がかけられるにせよ、「民泊新法」が成立するかどうかの影響力は非常に大きい。
これが、2017年の最大の注目すべきテーマになることは間違いありません。
もしも新法が成立しないとすれば、民泊の受け皿は、
●旅館業法
●特区民泊
しかなくなるので、その具体的な内容の変化に注目です！！
以上、カピバラ行政書士の民泊規制緩和予測でした(笑)
今年もカピバラ行政書士事務所は民泊の規制緩和動向を追い、みなさまに最新情報をお届けいたします(*´ω｀*)
ぜひぜひ、引き続きご愛顧のほどをどうぞよろしくお願いいたします！！
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