2017年02月26日
磯脇賢二

「民泊」ならぬ「濃泊」を通じて空き家解消を思う②

磯脇賢二

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おはようございます。私は、ファイナンシャルプランナーの磯脇賢二です。

今日も、「農泊」について話をしたいと思います。


以前のブログでも紹介した通り、「農泊」とは都市の人々が、農家の生活を体験し、その土地の生きる知恵を学び、楽しさを伝えるために、農村の人々との交流を主体とした宿泊のことで、「農家民泊」「農村民泊」などとも呼ばれています。欧米ではすでにグリーンツーリズムやアグリツーリズムという形で、農業体験を目的とした旅行が親しまれています。、「農泊」、遠い親戚が来たような素朴な受入れが、全国でも大きな注目を集め、大変人気があり、これからの日本におけるグリーン・ツーリズムの中心となることが期待されています。


農泊における宿泊施設とは、「農林漁業体験民宿」のことをさします。2003年の旅館業法改正により、客室の延床面積が33平方メートル以下になり、普通の農家でも開業できるようになりました。その後も消防法などの規制緩和が進んだことで、民泊よりも開業に必要なハードルは低いです。

農林漁業体験民宿の基本的なスタイルは以下の通りです。

客室1~2室(6畳間、8畳間)、定員3名~7名

  • 「素泊まり型」 旅館業法の許可のみ
  • 「宿泊+体験調理」 旅館業法の許可のみ
  • 「宿泊+食事提供」 旅館業法と食品衛生法の許可

※食品衛生法の許可はシンクの大きさ等の条件があります。


 日本政府観光局(JNTO)の2016年8月17日発表データによると、2016年1月から7月に訪日した外国人観光客数は1401万300人となり、昨年の同時期に比べて26.7%もアップ。観光庁は11月には2000万人を突破するとの見通しを示しています。

 こうした外国人観光客の増加を背景に、農林水産省は7月、日本の農山漁村に宿泊できるグリーンツーリズム「農泊」を拡大していく方針を発表しました。 政府は2016年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表。その施策のひとつとして「滞在型農山漁村の確立・形成」を掲げ、訪日観光客に日本の自然を体験してもらうため「農泊」を推進しています。 農水省の農泊では、2020年までに全国50地域で実施することが目標とのことです。農山漁村に宿泊して、そこでの暮らしそのものを楽しむ。これにより交流人口を増やし、地域経済の活性化につなげることも狙いのひとつです。

私は、農山漁村における空き家問題が少しでも解消し、少しでも新たな方が空き家を改修して雄勝町に住んでくれたらと思っています。


 通常、農泊では、農家民宿や古民家、廃校を活用した宿泊施設などを利用します。雄勝町でも、旧桑浜小学校を改修した体験施設「モリウミアス」があります。滞在中は、地元食材を使用した農家レストランでの食事や海や山での自然体験、里山を巡るサイクリングなどを予定。さらに農産物直売施設の整備や、宿泊に使えるよう廃校・廃屋の改修なども支援していく。

 

 またアジア、特に中国本土からの旅行者も「爆買い」に象徴されるようなモノからコトへと、旅行のスタイルが体験型、個人旅行へと変わってきている。さらに北京や上海の都市部の旅行者は、旅先に空気のきれいで自然にふれあえる場所を求める傾向にあるなど、農泊はコンテンツとしてインバウンドへの訴求が期待できそうです。

でも言葉の問題、地元住民との合意形成など乗り越えなければならないものがたくさんあるのもまた事実です。

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