2017年03月30日
磯脇賢二

「民泊」ならぬ「濃泊」を通じて空き家解消を思う⑥

磯脇賢二

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こんにちは。ファイナンシャルプランナーの磯脇賢二です。


今日は農泊の成功した団体がどのようにして人を呼び込んでいるのかについて

話をしたいと思います。


03年の旅館業法改正により、客室の延床面積が33平方メートル以下、

つまりは普通の農家であっても開業が可能になったのは以前のブログでも書いた

通りです。その後も消防法などの部分で規制緩和が進んだことで、

いわゆる通常の民泊よりも開業に必要となるハードルは低くなりました。

 また、開業にあたっては自治体などの相談窓口を利用でき、「百戦錬磨」

のような民泊の登録実施機関も存在しています。例えば、福島県喜多方市では、

市としてははじめて「グリーン・ツーリズムのまち」宣言を行い、農泊を

積極的に支援してきております。


インバウンドや食育などのニーズをつかんでビジネスを成功させている宿泊業者も

増えています。その代表例が大分県安心院(あじむ)町の「安心院町グリーンツーリズム研究会」

だといえます。現在では年間約1万人の外国人の方々がここを訪れています。


安心院町ではm農業が主要産業で、盆地特有の気温差があるために美味しい米がとれるほか、

西日本有数のぶどう団地で生産されるブドウで作られる「安心院ワイン」の産地としても

知られています。

しかし、生産者の高齢化や過疎化が進み、一時は西日本一の生産面積を誇ったぶどう畑が

減少するなどの問題が出てきました。そこで、ヨーロッパが発祥の「アグリツーリズム」

に着目し、これを導入することで農家の意識改革を行い、農村・田舎の魅力や資源を活用した

「都市と農村の交流」を取り入れて地域活性化に取り組んでこられました。


安心院におけるグリーンツーリズムの取組みの特徴は、「安心院方式」と呼ばれる会員制に

よる農村民泊だ。これはごく普通の民家の空いた部屋に宿泊し、農村生活を体験してもらうと

いう旅行のスタイルです。

ところが、いざ農家が宿泊場所や食事を提供しようとすると、旅館業法や食品衛生法、

消防法などが適用され、その認可には多額の資金投資と厳しい審査が必要となる。

これでは気軽に農村民泊に取り組むことができない。


そこで、旧安心院町では会員制の仕組みを導入して解決しました。つまり、不特定多数を

対象とするのではなく、宿泊者は会員になってもらい、「特定の人」として宿泊をしてもらうと

いう方法です。そして宿泊料の代わりに「農村文化体験料」を謝礼として受け取るという方法で、

農家等は設備を整えるための新たな改築等をせずに「農家民泊」を行うことができるようになりました。


「安心院は農家が宿泊で利益を得ることを目的としているのではなく、みんなが手を

つないで、町全体が活性化することを目的としている」

(安心院町グリーンツーリズム研究会会長・宮田静一氏)

という狙いは確実に成果をあげています。


私も雄勝町で漁業体験が漁師民宿での宿泊や農業体験は、体験する側も、

それを迎える側にとっても、とてもすばらしい経験になっているのだ。

それと同様に雄勝町という漁村でも民泊が、町ぐるみでできないか、

古民家を活用して民泊ができないか。

雄勝町で行うためには地元の理解を得なければなりません。

理解を得るにはどうしたらいいのか。

試行錯誤が続くと思います。


「百戦練磨」のHPで農業体験できる民泊が73~74件あるのに対して

漁業体験ができる民泊は13件しかありません。

漁師による民泊は難しいのでしょうか。気になるところです。


漁業の場合、天気が相手になります。陸では天気が良くても船を出したら、

海が荒れているなんで当たり前です。なぜーなんて思うことも多々あります。

漁業の場合、つぼ漁や、網漁、追い込み漁、貝採り漁など、様々な漁法があります。

漁師さんと一緒に漁船に乗って海に出たら、目指すは大漁!天気や季節によって

毎日変わる海を相手に、何が捕れるか挑戦してみませんか。新鮮な魚介を豪快に

使った漁師料理も楽しみのひとつです。

現場でとれるほたて、わかめ、うに、ほやは最高です。

都心ではなかなかできない漁業体験で、いつもとは違う旅の思い出が作れます。

地道に一歩一歩歩むしかありません。

民泊が空き家問題や地域活性化に大きく貢献するのは間違いない。

実現に向けて歩いていきます。



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