2017年01月22日
伊藤亮太

空室率30%の現状を打破するには?

伊藤亮太

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不動産調査会社タスによれば、2016年3月における新築賃貸アパートの空室率は東京23区ですら30%を超えているとのこと。東京23区でこのような状況ですから、他の道府県ではさらに高い可能性があります。


このような状況の中で、投資したものの空室に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。また、住宅にしろ、投資用にしろ、近隣も含め空室ばかりでは売却できるのか不安な方も多いと思います。そこで、空室率30%の現状を打破するためにはどのようなことをとるべきか解説していきたいと思います。


■まずは立地を考える
まず、これから不動産を購入したいとお考えの場合には、立地を重視していきましょう。住むための家にしろ、投資用にしろ、立地が良ければ売却時に売却困難といったことは起こりにくいといえます(最終的には金額によります)。


空室も立地条件が良ければ発生しにくいといえます。例えば駅から徒歩10分以内であれば住みたい人は多くいることでしょう。これが駅から徒歩20分となると車を所有している場合は別かもしれませんが、そうではない場合には特に都市部では借りたいニーズは減るのではないでしょうか。そのため、立地条件をどうするか、まず検討していきましょう。


■管理会社がいかに入居者を確保するかの決め手
それではすでに所有する物件がある場合に、空室をできるだけ少なくするにはどうしたらよいでしょうか。一番のポイントは管理会社です。管理会社が次の入居者を探してくれることになるからです。


どのような管理会社を選ぶのがよいのでしょうか。一つの目安に管理実績があります。管理戸数はできれば2000~3000戸以上あるとよいのではないでしょうか。管理戸数が増えれば増えるほど規模の経済が働き、管理会社にとっては利益率が高まり、所有者(オーナー)にとっては設備投資資金を安く済ませることができる可能性があります。入居管理が増えればおのずから仲介にも力が入り、入居者確保にもつながります。


これは入居率を見ることで確認できます。入居率は高ければ高いほど空室リスクを減らすことができる目安になります。どの地域かによっても異なりますが、できれば入居率が90%以上であることが望ましいといえます。


こうした条件に該当しておらず、なかなか空室がうまらないといった悩みがある方は一度管理会社を変更することも検討されるとよいかもしれません。そうした動きが現在の管理会社に対して叱咤激励となる可能性もありますし、実際に変更することで空室を減らすことにもつながる可能性があります。


特に投資用の不動産を売却したいと検討中の場合には、入居者がいたほうが高く売却できることでしょう。そのためにも、一度管理会社の見直しをしてみるとよいかもしれません。

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