2016年12月23日
伊藤亮太

売却と長期保有、どちらがよいか?

伊藤亮太

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ここ最近の不動産市況の活発化により、いま不動産を売却すべきか悩んでいる方も多いことでしょう。果たして売却すべきか、それとも長期で保有、所有すべきか。その解決となる1つの視点を提供したいと思います。


■居住用物件であれば、3000万円特別控除をフル活用
住むための物件であれば、売却後をどうするか考えなければなりません。当分の間は賃貸でもよい、また不動産価格が下落してきたら購入する。このようにお考えであれば現在売却を検討することは妥当です。現在売却したほうが高く売れるといった方は売却を検討してみましょう。


なお、居住用の場合には、3000万円の特別控除を活用できます。つまり、3000万円までの利益であればこの控除により相殺できます。税金面でも優遇措置があるのです。


■投資用であれば収入をとるか売却益をとるか
投資用物件はどうでしょうか。投資用物件の場合には、売却するとその後の家賃収入がなくなります。当然ながら売却した後に同じような条件の物件を購入できる保証はどこにもありません。


そのため、その後も継続して家賃収入を得る点を重視するのか、それとも値上がり益を享受しその後の不動産投資はよい物件情報が入ってくるまで品定めをするのか、はたまた売却金額で生活の足しにするからよしとするのか検討しなければなりません。


無理して売る必要はないものの、今売らないと価格が下がりそう。そうした築古物件を所有されている方であれば売却を考えましょう。築浅物件や資産価値の高い場所にある物件であれば急いで売る必要はありません。いずれにせよ、減価償却などをフル活用しつつ、出口戦略もしっかり検討していくことが重要です。たとえば、減価償却の全額計上ができたら売却するといった方法もよいでしょうし、利益の出る物件と赤字となる物件を相殺して税金を圧縮するといった方法も今であれば考えるべき内容です。


もっとも好ましくないことは、価格が下がったときに結局すべて保有しており、しかも空室が発生するといったケースです。空室としない、売れるときに売り利益を確保。こうした堅実的な不動産運用が功を奏すことになるでしょう。

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