2017年02月10日
岩橋栄子

「容積率、十分に使えるのか使えないのか!」売却不動産を高く売るために仲介会社が行うこと①

岩橋栄子

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購入希望者が購入しようとしている不動産を高く売るために、依頼された仲介会社が行わなければならないことは何かを見ていきましょう。


<情報が網羅されていると購入意欲がわく>

どのような場合でもそうですが、わからない事が多いと消極的になりがちです。不動産も同様、購入しようとする物件が購入希望者にとってわからない事が多ければ購入を迷います。従って、依頼された仲介会社は、購入希望者にとって「わからない事をなくすよう」努力することです。


一般に、仲介会社は基本調査ということを行い、物件概要書を作成します。それだけでは、購入希望者にとっては情報不足です。そうすると、「わからない事が多いので、購入は見合わせよう」ということになりかねません。あるいは、購入希望者自らが調査出来るものはしようとします。しかし、その場合、限界がありますし時間も労力もかかります。

また、そのような物件ですと、問題が見つかった時に損害を被るかもしれないので、購入希望者は安く購入しようとします。逆に、情報が網羅されていて特に問題がない優良物件であれば、「高くても購入しよう」という可能性が高まります。


以上から、仲介会社は、購入希望者から「わからない事を調査する」労力を取り除くことが、高く売る秘訣のひとつと言えます。


 


<物件に関する情報を調査し隠さず公表する>

個人の新築住宅は比較的安全ですが、事業用不動産を売却しようとする場合、開発許可を取ることが出来るのか出来ないのか、といったことや、高い建物を建てる事が出来るのか出来ないのか、あるいは、地域ごとに定められている容積率(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと)が十分に使えるか使えないのか等、情報を公開し購入希望者に事前に知らせておけば、購入希望者は自分たちで調査する労力を使わなくて済むので、時間の節約になり、早めに対策を講ずることが出来ます。


このように、物件に関する情報を調査し隠さず公表することで、購入希望者が安心して購入できる手助けをします。

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