2017年03月09日
岩橋栄子

不動産を売却して相続税の納税資金を確保

岩橋栄子

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今日は、納税資金を得るために都内23区の170坪を高値で、しかも、早く売却した相談事例を紹介します。

相続のイラスト

<事例>

事例は、不動産を売却して相続税の納税資金を確保したいがよい方法はないか、という相談でした。

売却する不動産に古い建物が建っている場合、「現状のまま引き渡す」か「建物を解体して更地で引き渡す」かのどちらかが通常使われる手段です。もちろん、現状のまま引き渡した方が売主の手間はかかりませんが、一般に、建物を解体して更地で引き渡す方が高値で売却出来ます。


問題は、売主側の相続が開始され納税資金を得るため時間の制限がある場合で、納税までの期間内にいかに売却するか、一方で、買主も購入した土地に賃貸マンションを建て、その収益で早く資金を回収するかでした。


<提案>

そこで、500㎡未満なら、買主が不動産を購入しても開発許可証が不要で、早くマンション建設出来るので、一つの土地を500㎡未満とその残りの土地の二つに分筆してはどうか、と提案しました。分筆とは、一つの土地を二つ以上の土地に分割して、登記簿上各々独立した土地にすることです。不動産を購入してから役所へ申請し、「開発許可」を取得するのに通常約3~4か月かかるので、その分時間が節約できました。


次に、売主の土地に建物が建っていたので、その建物を売り主側で解体して更地で引き渡しました。当初は、現状のまま引き渡し、建物解体を買主に任せる予定でしたが、高値売却かつ期間内に実現させるため、売主側で建物を解体し、更地で引き渡す事にしました。


売主は、相続開始から約6カ月で納税資金を調達することが出来、納税することが出来たそうです。

一方の買主は、分筆したことで開発許可証を取得するその手続きが不要となり、賃貸マンションを建設し、マンションを探している人に貸して、思った以上に早期に売上及び利益を上げる事ができました。

売主が、分筆したことと売主側で既存の建物を解体して更地で引き渡したことが、買主の資金回収に貢献し、よって、買主に対し強気の価格提示が出来たものと思われます。


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