マイホームを持ちたいけど新築だと多額の費用が…中古物件のリフォームでもリフォームで100万円以上かかるらしいし…そんなお困りの40歳未満の方には国土交通省が始めたばかりの中古住宅購入支援新制度がおススメです。
国土交通省が中古住宅購入をサポート
結婚したての夫婦や一人でゆったりと暮したいと願う人にとって、自分の家を持つことは大きな夢です。しかし、一から新たな家を建てようとするとお金がかかってしまうものです。そこで国土交通省はそのような若年層を対象に中古住宅の購入支援を始めました。国土交通省はこの制度で中古住宅の利用促進を図ろうとしています。
具体的な制度内容
この新たな制度は40歳未満の若年層が中古住宅を購入する時に、それにかかる費用を国土交通省が一部を補助するというものです。中古住宅を購入して耐震性を高めるリフォームを行えば最大65万円の補助が出ます。天井や床の断熱リフォームや節水機能付きのトイレへのリフォームは省エネリフォームと呼ばれ、このようなリフォームにも最大45万円のリフォーム費用が補助されます。ただし、この制度を受けるには条件があります。インスペクションと呼ばれる住宅診断を受ける必要があります。インスペクションでは中古住宅を購入する際に建物の痛み具合などを判定します。専門のホームインスペクターという資格を持った人に依頼して行うため、リフォームとは別に費用がかかります。新たな制度ではこの診断費用にも５万円が補助されます。
新制度の背景
この制度の背景には少子高齢化や人口減少による空き家の増加が挙げられます。空き家が増えると手入れされないことで倒壊の危険がある家屋が増えたり、不審火など治安の悪化も懸念されていいことではありません。そこで国土交通省としては新たに家を建てるより中古住宅のリフォームを進めて家屋の質を高めたい狙いがあります。また、若年層をターゲットとすることで若者の消費を促したいと言う考えもあります。
新制度を上手く利用するには
新制度を上手く利用するにはリフォーム業者の選定がポイントです。中古住宅のリフォームは補助金が出るといっても100万円以上はかかってしまいます。そこでリフォーム業者は施工価格や質を見極めて安くてもいい仕事をしてくれる業者を探しましょう。補助制度は国土交通省以外にも地方自治体などで行っている制度もあります。他にも補助制度が無いか探してみると高額の補助が出る制度が他にも見つかったりします。制度を上手く利用するにはリフォーム費用を抑えて他の制度と併用できないか業者などに相談してみることです。新築では無理な地域でも中古物件ならリフォームで住める場合もあります。
