2017年01月15日
十二社

売却物件の「囲い込み」に対処するための5つのポイント

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不動産会社の中には、自社顧客の売手・買手を仲介して両者から手数料を得る両手取引や自社買取りを行うために売却物件の囲い込みを行う業者もいます。良い条件で売却しようと思っても囲い込まれてしまえば、安値で買い叩かれかねません。囲い込みの可能性があるときは、以下の措置をとって対抗しましょう。

 

1.情報掲載サイト数のチェック

まず主要な不動産情報サイトに自分の物件が掲載されているかチェックしましょう。掲載サイト数が多ければ多いほど囲い込みの可能性は低くなります。とくに契約先以外の不動産会社のサイトにも多く掲載されていれば、契約業者が本気で売ろうとしている可能性が高いと考えられます。

 

2.情報掲載件数のチェック

不動産会社以外の企業が運営する情報サイトでは、異なる業者の依頼があれば同じ物件の情報でも重ねて掲載します。1つのサイトに自分の物件情報が多く掲載されていれば、それだけ多くの不動産会社が買手を探していることになります。

 

3.比較物件の成約動向のチェック

立地、間取り、価格などが似ている物件の成約動向をチェックすれば、何となく囲い込みの雰囲気が分かります。売却物件の成約状況に関する正確な情報は殆ど公表されませんが、少なくとも成約すれば情報サイトから物件情報が削除されるため、ある程度は状況を推測できます。

 

4.友人・知人に内覧を依頼

最も確実に囲い込みの有無を確認できる方法は、友人・知人に内覧の申し込みをしてもらうことです。契約先以外の不動産会社から内覧を依頼してもらい断られなければ、囲い込まれている可能性は低いと考えられます。

 

5.他社への乗り換え

いろいろと調べた結果、囲い込みが疑われれば契約を打ち切るべきです。不動産売買の仲介(媒介)契約期間は3か月です。使えない業者であれば契約更新せず他の業者に乗り換えましょう。両手取引に対する顧客の疑念を払拭するために、売却と購入の担当部署を分けている不動産会社もあります。そうした業者に乗り換えることも一案です。

 

現在の法令は両手取引の容認を前提としたものです。したがって囲い込みが完全に無くなることはありません。売手としては、そうした事実を認識した上で不動産会社を選定したり牽制したりすることが重要です。

 

 



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