不動産売買に関するさまざまな調査
不動産の売却を考え始めたばかりの方、実際に売却活動をしているけど少し行き詰っている方。
少し目線を変えて、住宅にまつわる調査に関する資料をみてみませんか。
アンケートの結果をもとに分析された内容なので、比較的読みやすいと思います。
公的な機関も毎年のように調査を行っていますが、今回は住宅金融支援機構の「平成28年度における住宅市場動向について」という調査を紹介します。
物件売却時のヒントになるかもしれない！？
この調査は「住宅事業者、ファイナンシャルプランナー、一般消費者」の3者に対する調査結果をまとめているものです。
最初に着目したいのが、一般消費者向けに行われた「リフォームされた中古住宅購入、購入と併せてリフォームする住宅取得について」という設問。
41.5パーセントの人が「関心があり、検討している」と回答しています。
回答者の年齢階級が5歳ごとに分かれているのですが、
40～44歳（48.9パーセント）、
45～59歳（47.7パーセント）、
50～54歳（47.1パーセント）
の回答者群は関心が高いことが読み取れます。
反対に
30～34歳（31.2パーセント）、
35～39歳（36.6パーセント）
の30代の回答者群は全体と比べ関心が低いです。
特に30～34歳は同設問内の
「関心もなく、検討もしていない（新築以外に興味を感じない）」という選択肢の回答率が35.2パーセントと全体平均の27.7パーセントより大幅に上回っていることから、新築志向であることがうかがえますね。
では若年層はみな新築志向かというと必ずしもそうとはいえないようです。
というのも、25～29歳の回答群は
「関心があり、検討している」41.5パーセント（全体平均41.0パーセント、先ほどの高回答率3世代につぎ第4位）、
「関心もなく、検討もしていない（新築以外に興味を感じない）」24.8パーセントという結果になっています。
あくまでもこの調査限定で読み取れることですが、売却時は20代の若者世代もしくは40代以降の世代に響くような戦略を立てていくのもひとつの手なのかもしれませんね。
どの調査にもいえることですが、調査実施時期、設問内容や対象回答者、回答者数によって結果は大きく変わり得ます。
事前に「いつ、どのような機関が、どのような目的で、どれくらいの人数を対象にした調査か」という点も必ず確認するようにしましょう。
