全国各地で鉄道業界が不動産関連においてのノウハウを我が物にしてビジネス戦略を進めています。
その方法とは？
駅ビルや駅地下を利用したビジネスです。
全国における各駅のリニューアルは目を見張るものがあります。
例を上げると、北陸の富山駅、東京駅、東京メトロ銀座線、池袋駅、大津駅、JR千葉駅、広島駅、茨城駅、姫路駅など。
目的は駅での乗り物だけの利用に済ませないよう、ショッピング、リラクゼーション、ホテルまた他のサービスも利用してもらおうというのが狙いです。
駅の利用者数とはどれくらいの規模でしょうか？
日本での利用者数のトップに君臨するのは、新宿駅です。年間で7600,000人ほどです。
そして、2位は池袋駅。3位は東京駅。4位は大阪駅。5位は横浜駅。6位は横浜駅といった具合です。
2016年の駅利用者数の統計については下記のリンクをご参考ください。
ここで重要なのが、世界中の駅を含めた駅の中での利用者数はどれくらいであるかという点です。
1位は、なんと新宿そしてそこから20位まですべて日本の駅が独占している状態です。
そして、24位にようやく日本の駅意外でフランスのパリの駅が登場します。
つまり、これは日本が駅を中心にビジネスが展開されやすい環境にあるということです。
新宿駅では1日平均して20万人の利用客があるわけですから不動産側からみると商業施設としては最高の舞台です。
ここで、テナントを設けて商売したいお店は多く存在します。
新宿周辺の賃貸料は恐ろしく高く1坪たり月で大体の相場ですが150,000～100,000円ほどです。
高すぎますが、これが付けられる値段でもあり、そこにテナントを欲しがるオーナーは多くいます。
さらに、駅周辺の住居ももちろん人気のある物件となっています。
値段は意外にリーズナブルにワンルームで月7万円から存在します。
この駅ビルと周辺の住居に差があることは注目すべき点です。
つまり、最も価値があるのはやはりデパ地下でもあり駅ビルのテナントです。
そこで、駅ビル不動産事業は大きな収益が確実に見込める分野として注目されています。
その一例がJR九州の不動産展開です。
JR九州が東京証券取引所第一部に上場した際には、注目を受け当初は3100円という値が付き公開価格を19％も増すという成果を得て順調なスタートを切りました。
投資家の間でも不動産資金の行き所としてJR九州の不動産事業に一時的な安全場所を見出した可能性もあります。
ただ、もとは国営の企業、民営化になるにともない利益優先型の企業体制になったのは間違いないです。この体制は絶対的な収益あっての企業ですから、国民の足が不動産事業を中心に投資マネーゲームの世界に入ったことは莫大な収益と不安定の狭間にいるということです。
もともと、土地を人のために円滑に提供できるよう助けてきた不動産ですが、これからどのような道に進んでいくのか見守りたいものです。
